(目的)

第1条　この告示は、特別支援学校への就学奨励に関する法律(昭和29年法律第144号)の趣旨を踏まえ、朝来市立小学校又は中学校に就学する障害のある児童又は生徒(区域外就学を承諾された者を含む。)の保護者の経済的負担を軽減するため、特別支援教育就学奨励費(以下「奨励費」という。)を支給することにより、特別支援教育の振興を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(支給対象者)

第3条　奨励費の支給対象者は、次に掲げる児童又は生徒の保護者とする。

(対象費目及び対象経費)

第4条　この告示に基づき支給する奨励費の対象費目は、次に掲げるとおりとし、対象経費は、別表のとおりとする。

(支給区分)

第5条　奨励費の支給区分は、特別支援学校への就学奨励に関する法律施行令(昭和29年政令第157号)第2条第1号の規定により文部科学大臣が定める算出方法の例により算定した保護者の属する世帯の収入の額(以下「収入額」という。)と生活保護法第8条第1項の規定により厚生労働大臣が定める基準の例により算定した保護者の属する世帯の需要の額(以下「需要額」という。)の割合の区分に応じ、次に定めるとおりとする。

(支給の申請)

第6条　奨励費の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、特別支援教育就学奨励費支給申請書兼収入額・需要額調書(様式第1号)に必要な書類を添え、その児童又は生徒が在籍する学校の校長(以下「学校長」という。)を経由して、別に定める期日までに市長に提出しなければならない。

(支給の決定)

第7条　市長は、前条の書類を受理したときは、速やかにその内容を審査し、支給の適否及び支給区分を決定するものとする。

(支給対象期間)

第8条　奨励費の支給対象となる期間は、年度当初の申請にあっては、当該年度の初日から末日までの期間とする。

(支給額)

第9条　奨励費の支給額は、毎年度国の定める特別支援教育就学奨励費補助金の国庫補助対象額の範囲内で予算に定める額とする。

(請求等の委任)

第10条　第7条の規定により奨励費の支給の決定を受けた者(以下「受給者」という。)は、その請求、受領並びに過誤払金の返納及び処理の権限を学校長に委任することができる。

(支給方法)

第11条　奨励費の支給は、現金給付又は口座振込とする。

(決定の取消し等)

第12条　市長は、受給者が次の各号のいずれかに該当するときは、奨励費の支給の決定を取り消すものとする。

(奨励費の返還)

第13条　奨励費は、返還を要しない。ただし、前条第1項第4号に該当するときその他市長が返還を要すると認めるときは、この限りでない。

(報告)

第14条　受給者(第10条の規定により処理権限等の委任を受けた学校長を含む。)は、奨励費の支給に係る事項に異動が生じたときは、速やかに学校長を経由して市長に報告しなければならない。

(委任)

第15条　この告示に定めるもののほか、奨励費の支給に関し必要な事項は、市長が別に定める。