(目的)

第1条　この告示は、認知症高齢者等が住み慣れた地域で安心して生活ができるよう、地域の住民及び日常的に関わりのある事業者等の協力を得て、当該認知症高齢者等及びその家族を総合的かつ継続的に支援する認知症高齢者等総合支援事業(以下「事業」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　事業の対象となる者(以下「対象者」という。)は、次のいずれかに該当する者とする。

(事業の内容)

第4条　事業の内容は、別表第2に掲げるとおりとする。

(事業の申請)

第5条　この事業による支援を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、認知症高齢者等総合支援事業事前登録届兼支援申請書(様式第1号)に必要な書類を添えて、市長に提出するものとする。

(協定締結等)

第6条　市長は、市民、事業者等に対しこの事業への協力を依頼するものとする。

(協定の解除等)

第7条　市長は、事業協力者が認知症高齢者等総合支援事業登録廃止(協定解除)届(様式第6号)により登録の廃止若しくは協定の解除を申し出たとき、又は事業協力者として不適当と認めたときは、認知症高齢者等総合支援事業登録廃止(協定解除)通知書(様式第7号)により、登録を廃止し、又は協定を解除するものとする。

(協力依頼)

第8条　第5条の規定により事前登録した者(以下「事前登録者」という。)が行方不明になったときは、その家族等は警察署に行方不明の届出をした上で、認知症高齢者等SOSネットワーク事業支援依頼届(様式第8号)を市長に提出し、早期発見・保護に向けた協力を依頼しなければならない。

(関係機関等との連携)

第9条　市長は、関係機関等との連携及び協力関係を保ち、この事業の円滑な推進を図るものとする。

(委託)

第10条　市長は、事業を適切に実施できる者に、当該事業の一部を委託することができる。

(費用)

第11条　この事業の実施に係る費用の事前登録者及び家族等の負担は、無料とする。

(助成金の交付の決定)

第12条　市長は、第5条の規定により認知症高齢者等GPS機能付端末費用助成事業に係る申請を受けたときは、助成対象者の生活状況を調査の上、当該事業に係る助成金の交付の可否を決定し、認知症高齢者等GPS機能付端末費用助成事業決定通知書(様式第10号)により申請者に通知するものとする。

(助成金の請求及び交付)

第13条　市と認知症高齢者等GPS機能付端末費用助成事業の委託契約を締結した指定福祉用具貸与事業者(以下「契約事業者」という。)は、請求を1箇月ごとに集計しGPS端末を貸与契約した日の属する月の翌月10日までに、認知症高齢者等GPS機能付端末費用助成事業請求書に利用実績の分かる書類を添付し、市長に請求するものとする。

(助成金の返還)

第14条　市長は、偽り、その他不正の行為により助成金の交付を受けたものがあるときは、当該申請者に交付した助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(個人情報の保護等)

第15条　事業に携わる者又は携わった者は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)に基づき個人情報の保護の重要性を認識し、知り得た情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

(庶務)

第16条　事業の庶務は、健康福祉部ふくし相談支援課において処理する。

(委任)

第17条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。