(目的)

第1条　この告示は、障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)の地域生活の総合的な支援を行い、障害者等が住み慣れた地域で暮らし続けられることを目的に実施する障害者基幹相談支援センター事業(以下「事業」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、市とする。ただし、事業の全部又は一部を適切な事業運営が確保できると認められる一般相談支援事業又は特定相談支援事業を行う者(以下「事業者」という。)に委託することができる。

(事業の内容)

第3条　事業の内容は、次に掲げるとおりとする。

(守秘義務)

第4条　事業者及びその職員は、事業の実施に当たり、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(委任)

第5条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。