(趣旨)

第1条　この規程は、朝来市下水道条例(平成17年朝来市条例第224号。以下「条例」という。)第6条の規定に基づき、朝来市下水道排水設備指定業者に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(指定業者の指定)

第3条　条例第6条で規定する排水設備工事を施工することができる者は、次に掲げる要件に適合している工事業者とし、管理者は、これを指定業者として指定するものとする。ただし、経営内容その他について、指定業者として不適当であると管理者が認めるときは、この限りでない。

(指定の欠格条項)

第4条　次の各号のいずれかに該当する工事業者は、指定業者の指定を受けることができない。

(指定の申請)

第5条　指定業者としての指定を受けようとする者は、下水道排水設備指定業者申請書(様式第1号)を管理者に提出しなければならない。

(指定業者証)

第6条　管理者は、指定業者としての指定を行った工事業者に対し、下水道排水設備指定業者証(様式第3号。以下「指定業者証」という。)を交付する。

(指定業者の責務及び遵守事項)

第7条　指定業者は、下水道に関する法令、条例及びこの規程等その他管理者が定めるところに従い、誠実に排水設備工事を施工しなければならない。

(指定の有効期間)

第8条　指定の有効期間は、指定業者としての指定を受けた日から起算して5年を経過した日の属する年度の末日とする。

(指定の更新)

第9条　指定業者が、指定の有効期間満了に際し、引き続き指定業者としての指定を受けようとするときは、管理者の指定する日までに下水道排水設備指定業者申請書を管理者に提出しなければならない。

(指定要件、欠格条項及び異動等に関する事項の届出義務)

第10条　指定業者は、第3条の指定要件を欠くに至ったとき、第4条第1項第1号及び第2号の欠格条項に該当することとなったとき、又は指定業者としての営業を廃止し、若しくは休止しようとするときは、指定業者指定辞退届(様式第5号)により、直ちに管理者に届け出なければならない。

(指定の取消し又は一時停止)

第11条　管理者は、指定業者から前条第1項の届出を受けたときは、指定を取り消さなければならない。

(責任技術者の認定と登録)

第12条　管理者は、第3条第1号において定める責任技術者についての登録を行うものとする。

(責任技術者の責務)

第13条　責任技術者は、下水道に関する法令、条例及びこの規程等その他管理者が定めるところに従い、排水設備工事の設計及び施工(監理を含む。)に当たらなければならない。

(登録資格)

第14条　試験に合格した者は、その登録を受ける資格を有するものとする。

(登録の申請)

第15条　責任技術者としての登録を受けようとする者は、管理者が指定する期日までに、責任技術者登録申請書(様式第7号)を管理者に提出しなければならない。

(責任技術者証)

第16条　管理者は、第14条に定める登録資格を有する者から前条の申請があったときは、責任技術者として登録を行い、下水道排水設備工事責任技術者証(様式第8号)を交付するものとする。

(登録の有効期間)

第17条　登録の有効期間(以下「登録期間」という。)は、5年とする。ただし、管理者が特に必要があると認めたときは、これを短縮することができる。

(登録の更新及び更新講習)

第18条　責任技術者は、登録期間満了後も引き続き登録を受けようとするときは、期間満了日までにあらかじめ登録の更新(以下「登録更新」という。)を受けなければならない。ただし、管理者が特別な理由があると認めたときは、この限りでない。

(登録の取消し又は一時停止)

第19条　管理者は、責任技術者が次の各号のいずれかに該当するときは、登録を取り消し、又は6箇月を超えない範囲内において、登録の効力を停止することができる。

(公示)

第20条　管理者は、指定業者に関し次に掲げる措置をしたときは、その都度これを公示するものとする。

(事務連絡会)

第21条　管理者は、指定業者による排水設備工事の適正な施工等を確保するため、定期又は必要に応じて事務連絡会を開催するものとする。

(委任)

第22条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。