(趣旨)

第1条　この告示は、兵庫県グループホーム新規開設サポート事業実施要綱及び兵庫県健康福祉部補助金交付要綱に基づき、グループホームの新規開設をする者に対する朝来市グループホーム新規開設支援補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、朝来市補助金等交付規則(令和2年朝来市規則第4号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付目的)

第2条　この補助金は、グループホームの新規開設時に必要な備品購入費及び住居の借上げに要する初期経費の一部を補助することにより、グループホームの新規開設を促進し、障害者の地域移行の推進を図ることを目的とする。

(定義)

第3条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、市内でグループホームの新規開設を行う法人とする。

(補助対象経費)

第5条　補助金交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次に掲げる経費とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、次の表のとおりとする。この場合において、当該補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者は、あらかじめグループホーム新規開設支援補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。

(実績報告)

第8条　交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、交付決定の対象となった事務手続が完了したときは、速やかにグループホーム新規開設実績報告書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　市長は、前条の規定による実績報告があった場合において、当該報告に係る書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、グループホーム新規開設支援補助金額確定通知書(様式第7号)により当該交付決定者に通知するものとする。

(関係書類の整備)

第10条　交付決定者は、補助金交付に係る収入及び支出の状況を明らかにした帳簿を備え、収入及び支出について証拠書類を整理し、補助金の交付を受けた年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(調査等)

第11条　市長は、必要があると認めたときは、交付決定者に対し、補助金の執行状況等について必要な書類、帳簿等を調査し、又は報告を求めることができる。

(委任)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。