ア　転入した日前10年の期間内において、通じて5年以上(東京圏(条件不利地域を除く。以下同じ。)に住所を有し、東京都区部(東京都の特別区の存する区域をいう。以下同じ。)の大学等への通学及び東京都区部の企業等への就職をした者については、修業年限(高等専門学校の場合は2年)を限度として、当該通学期間も含む。)東京都区部に住所を有していた者又は東京圏に住所を有し、かつ、雇用保険の被保険者又は個人事業主として東京都区部において勤務していた者

イ　転入した日の前日において引き続き1年以上東京都区部に住所を有していた者又は東京圏に住所を有し、かつ、雇用保険の被保険者又は個人事業主として東京都区部において勤務していた者。ただし、東京都区部への通勤の期間については、市に転入する3箇月前までを当該1年の起点とすることができる。

ア　本人又はその配偶者が過去に本市に居住していたこと。

イ　本人又はその配偶者の3親等内で直系の血縁関係にある親族が本市に居住していること。

ウ　本人又はその配偶者が過去に兵庫県内に居住し、本市内の高等学校に通学した経歴を有すること。

エ　本人又はその配偶者が過去に兵庫県内に居住し、本市内の企業に勤務していた経歴を有すること。

ア　離島振興法(昭和28年法律第72号)第2条第1項の規定により指定された離島振興対策実施地域

イ　山村振興法(昭和40年法律第64号)第7条第1項の規定により指定された振興山村

ウ　小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和44年法律第79号)第4条第1項に規定する小笠原諸島

エ　半島振興法(昭和60年法律第63号)第2条第1項の規定により指定された半島振興対策実施地域

オ　過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(令和3年法律第19号)第2条第1項に規定する過疎地域

ア　就業に関する要件　次のいずれかに該当すること。

(ア)　(イ)以外の場合　次の全てに該当すること。

a　勤務地が県内に所在すること。

b　就業先が、県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している法人であること。

c　週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。

d　法人への就業応募日が、マッチングサイトに移住支援金の対象法人として掲載された日以降であること。

e　当該法人に、移住支援金の交付申請日から5年以上継続して勤務する意思を有していること。

f　転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の就業であること。

(イ)　専門人材の場合　次の全てに該当すること。

a　勤務地が県内に所在すること。

b　週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。

c　当該就業先において、移住支援金の申請日から5年以上継続して勤務する意思を有していること。

d　転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の就業であること。

e　目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。

イ　テレワークに関する要件　次の全てに該当すること。

a　所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、朝来市を生活の本拠とし、転入前の住所地(以下「移住元」という。)での業務を引き続き行うこと。

b　国のデジタル田園都市国家構想交付金(デジタル実装タイプ(地方創生テレワーク型))又は地方創生テレワーク交付金を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。

c　東京圏に恒常的に勤務せず、本市で週20時間以上テレワークにより勤務していること。

ウ　起業に関する要件　移住支援金の交付申請日前1年以内に、県が県実施要領に従い実施する起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けていること。

エ　関係人口に関する要件　次のいずれかの要件を満たす者で、市内で農林水産業に従事していること。

a　転入日の属する年度及び当該年度前5年度内に2回以上本市にふるさと納税をしたこと。

b　Uターン移住者であること。

ア　移住元において、移住支援金の交付を申請しようとする移住者(以下「申請者」という。)以外に同一世帯に属する世帯員があったこと。

イ　申請時において申請者以外に1人以上の世帯員(転入前においても同一世帯に属しており、平成31年4月1日以後に転入した者に限る。)が同一世帯に属していること。

ウ　申請時において申請者を含む2人以上の世帯員のいずれもが転入後1年以内であること。