(目的)

第1条　この規則は、市内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体のうち地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第260条の2第1項の規定に基づく市長の認可を受けたもの(以下「認可地縁団体」という。)の代表者等に係る印鑑(以下「認可地縁団体印鑑」という。)の登録及び証明に関し必要な事項を定めるものとする。

(登録資格)

第2条　認可地縁団体印鑑の登録を受けることができる者は、認可地縁団体の代表者とする。ただし、次の各号に掲げる者が選任されているときは、当該各号に掲げる者とする。

(登録の申請)

第3条　認可地縁団体の代表者又は前条各号に掲げる者(以下「代表者等」という。)で認可地縁団体印鑑の登録を受けようとする者(以下「登録申請者」という。)は、認可地縁団体印鑑登録申請書(様式第1号)に登録を受けようとする認可地縁団体印鑑を添えて、自ら持参し、市長に申請しなければならない。

(登録印鑑の制限)

第4条　登録を受けることができる認可地縁団体印鑑は、1認可地縁団体につき1個とする。

(登録)

第5条　市長は、第3条第1項の規定による登録の申請を受理したときは、認可地縁団体印鑑登録原票(様式第2号)に次に掲げる事項を記載し、当該申請に係る認可地縁団体印鑑の印影を登録するものとする。

(認可地縁団体印鑑登録原票の記載事項の変更)

第6条　市長は、認可地縁団体印鑑登録原票に記載された事項について、法第260条の2第11項の規定による届出があったときは、職権により当該認可地縁団体印鑑登録原票を修正することができる。ただし、第8条第1項各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(認可地縁団体印鑑の登録の廃止申請)

第7条　認可地縁団体印鑑の登録を受けている代表者等(以下「登録者」という。)は、当該認可地縁団体印鑑の登録を廃止しようとするときは、認可地縁団体印鑑登録廃止申請書(様式第3号)により廃止を受けようとする認可地縁団体印鑑を自ら持参し、市長に申請しなければならない。

(認可地縁団体印鑑の登録の抹消)

第8条　市長は、前条第1項若しくは第2項の規定による申請があったとき、又は次の各号のいずれかに該当するときは、認可地縁団体印鑑の登録を抹消する。

(認可地縁団体印鑑登録証明書の交付申請)

第9条　認可地縁団体印鑑の登録を受けている者は、認可地縁団体印鑑の登録証明書の交付を受けようとするときは、認可地縁団体印鑑登録証明書交付申請書(様式第5号)により、自ら市長に申請しなければならない。

(認可地縁団体印鑑登録証明書の交付)

第10条　市長は、前条の規定による交付の申請があったときは、認可地縁団体印鑑登録原票の登録事項及び地縁団体登録台帳の記載事項との照合その他の審査を行い、当該申請が適正であることを確認した上で、当該申請を行った者に対し認可地縁団体印鑑登録証明書(様式第6号)を交付するものとする。

(代理人による申請等)

第11条　代理人を置いている認可地縁団体は、第3条第1項の規定による登録申請、第7条第1項若しくは第2項の規定による登録の廃止届出又は第9条の規定による登録証明書の交付申請を当該代理人により行うことができる。この場合において、代理人は、委任の旨を証する書類を市長に提出しなければならない。

(閲覧の禁止)

第12条　市長は、認可地縁団体印鑑登録原票その他認可地縁団体印鑑の登録又は証明に関する書類を閲覧に供しないものとする。

(質問調査)

第13条　市長は、認可地縁団体印鑑の登録又は証明の事務に関し、関係者に対して質問し、又は必要な事項について調査することができる。

(文書の保存期間)

第14条　認可地縁団体印鑑の登録及び証明に関する文書の保存期間は、次に掲げるとおりとする。

(手数料)

第15条　認可地縁団体印鑑登録の証明に係る手数料は、朝来市手数料徴収条例(平成17年朝来市条例第79号)の定めるところによる。

(朝来市行政手続条例の適用除外)

第16条　この規則の規定による処分については、朝来市行政手続条例(平成17年朝来市条例第14号)第2章及び第3章の規定は、適用しない。

(委任)

第17条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。