(趣旨)

第1条　この告示は、農産物の栽培を目的として市内に農業用ハウス又は附帯設備(以下「ハウス等」という。)を設置するものに対して交付する朝来市農業用ハウス等設置支援補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、朝来市補助金等交付規則(令和2年朝来市規則第4号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付目的)

第2条　この補助金は、高収益な野菜等の安定的な生産、出荷を促進することにより、農業経営の安定と生産規模の拡大を図ることを目的とする。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができるもの(以下「補助対象者」という。)は、次に掲げる全ての要件を満たすものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金交付の対象となる経費は、ハウス等の設置に係る次に掲げる経費(以下「補助対象経費」という。)とする。

(補助率及び限度額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費に2分の1を乗じて得た額とし、300万円を限度とする。この場合において、当該額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(事業の実施計画の承認申請)

第6条　この補助金の交付を受けようとするもの(以下「申請者」という。)は、農業ハウス等設置支援補助金に係る実施計画の承認申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付し市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(事業の実施計画の承認通知)

第7条　市長は、前条の規定により提出された承認申請書及び実施計画書が適当であると認めるときは、農業用ハウス等設置支援補助金実施計画の承認通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(権利譲渡の禁止)

第8条　規則第5条の規定により交付決定を受けたもの(以下「補助決定者」という。)は、補助金の交付を受ける権利を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(補助金の請求)

第9条　補助決定者は、規則第15条第2項に規定する請求書に次に掲げる書類を添付するものとする。

(取得財産の管理)

第10条　この補助金を受けたもの(以下「受給者」という。)は、補助対象のハウス等について、補助金の交付目的に従い、適正に管理しなければならない。

(取得財産の処分の制限)

第11条　受給者は、補助対象のハウス等について、法定耐用年数の期間内において、当該ハウス等を処分しようとするときは、あらかじめ財産処分承認申請書(様式第4号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(地位の承継)

第12条　受給者が死亡、破産等の事由によりその地位を第三者に承継する場合において、当該承継することとなるものが交付決定のあった内容でハウス等を管理する意思があるときは、承継する日から起算して60日以内に地位承継届出書(様式第6号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補則)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。