2　助成金支給の対象となる費用は、対象者が、障害福祉サービス等事業所に支払った当該障害児福祉サービス等に係る費用のうち、食費、材料費等の実費負担分は除くものとする。

2　第4条第2号に規定する対象者は、朝来市障害児福祉サービス等利用者負担額助成金支給申請書兼請求書(様式第1号)に、対象の障害児福祉サービス等の利用に係る領収書を添えて市長に提出するものとする。

3　前2項の規定による申請は、対象の障害児福祉サービス等の提供を受けた次の各号に掲げる期間に応じ、当該各号に定める期限までに行うものとする。ただし、申請をすることができなかった特別の事情があると市長が認めるときは、この限りでない。

2　市長は、前条第2項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、支給を決定したときは朝来市障害児福祉サービス等利用者負担額助成金支給決定通知書(様式第2号)により、当該申請者に通知するものとする。

3　市長は、前2項の審査の結果、不支給と決定したときは、当該申請者に対し、朝来市障害児福祉サービス等利用者負担額助成金不支給決定通知書(様式第3号)を交付する。

2　市長は、前項の障害児福祉サービスの助成金の支給に関する事務を兵庫県国民健康保険団体連合会(以下「国保連」という。)に委託する。

3　障害児福祉サービス等事業所は、サービス提供実績記録票、請求書及び明細書により、国保連に対し助成金の支給を請求するものとする。

4　国保連は、前項の規定により請求があったときは、市の審査終了後、承認したものについて迅速に障害児福祉サービス等事業所に助成金相当額を支払うとともに、市長に当該支払について報告し、その費用を請求するものとする。

5　前2項の規定による支払が完了したときは、助成決定者に対し助成金の支給があったものとみなす。

6　市長は、第8条第2項の規定により支給を決定したときは、助成金を指定された金融機関の口座に振り込むものとする。

(施行期日)

1　この告示は、令和2年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この告示は、令和2年4月1日以降に利用する障害児福祉サービス等から適用する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。

この告示は、令和5年3月31日から施行し、令和5年1月1日から適用する。

この告示は、令和5年7月3日から施行する。

この告示は、令和7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに、障害児福祉サービスを利用したものについては、なお従前の例による。