○朝来市介護施設等入所者新型コロナウイルス感染症検査補助金交付要綱

令和2年12月25日

告示第204号

(趣旨)

第1条 この告示は、朝来市介護施設等入所者新型コロナウイルス感染症検査補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、朝来市補助金等交付規則(令和2年朝来市規則第4号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付目的)

第2条 この補助金は、介護施設等への入所が決定した者(短期入所者を除く。以下「新規入所者」という。)に対し、新型コロナウイルス感染症に係る検査費用を補助することにより、介護施設等での感染拡大防止を図ることを目的とする。

(定義)

第3条 この告示において「介護施設等」とは、介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第22項に規定する地域密着型介護老人福祉施設及び同条第27項の規定する介護老人福祉施設並びに同条第28項に規定する介護老人保健施設をいう。

2 この告示において「検査」とは、新型コロナウイルス感染症に係る抗原定量検査をいう。

(補助対象者)

第4条 補助金の交付を受けることができる者は、新規入所者で検査を希望する者のうち、次の各号のいずれかに該当する者(以下「補助対象者」という。)とする。

(1) 市内に住所を有する新規入所者

(2) 市内に住所を有しない新規入所者で市内の介護施設等への入所が決定している者

2 前項の規定にかかわらず、他の自治体から同種の補助金等を受給する者は、補助対象者としない。

(補助金の額及び補助回数)

第5条 補助金の額は、検査に要した費用の全額とし、補助対象者1人当たり1回とする。

(補助金交付の方法)

第6条 補助金の交付は、市と検査業務の委託契約を締結した医療機関(以下「契約医療機関」という。)に対する補助対象者の受領委任に基づき、契約医療機関の指定する金融機関の口座に振り込む方法により行う。

(補助金の交付申請及び請求)

第7条 補助金の交付を受けようとする補助対象者は、新型コロナウイルス感染症検査補助金交付申請書兼委任状兼対象者証明書(様式第1号)を、検査を受ける契約医療機関に提出しなければならない。

2 検査を実施した契約医療機関は、被検査者数及び補助金の額を1箇月ごとに集計し、検査日の属する月の翌月10日までに新型コロナウイルス感染症検査費用補助金請求書(様式第2号)により市長に請求するものとする。この場合において、契約医療機関は、請求対象とする補助対象者から提出された前項の書類を添付しなければならない。

(委任)

第8条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、令和2年12月25日から施行する。

(告示の失効)

2 この告示は、令和4年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日までに受けた検査に係る補助金の交付については、同日後もなお、その効力を有する。

附 則(令和3年告示第46号)

この告示は、令和3年3月17日から施行する。

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朝来市介護施設等入所者新型コロナウイルス感染症検査補助金交付要綱

令和2年12月25日 告示第204号

(令和3年3月17日施行)