(趣旨)

第1条　この告示は、朝来市後期高齢者医療人間ドック助成金(以下「助成金」という。)の交付に関し、朝来市補助金等交付規則(令和2年朝来市規則第4号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(助成金の交付目的)

第2条　この助成金は、保健事業の一環として人間ドック費用の助成を実施することにより、市が行う後期高齢者医療被保険者の疾病の予防、早期発見及び早期治療を促進し、もって当該被保険者の健康の維持増進を図り、医療費適正化の推進に資することを目的とする。

(定義)

第3条　この告示において「人間ドック」とは、総合的に精密な健康診断を行い、自覚症状のない潜在する病気を発見するほか、適切な保健指導を受けて将来の健康保持に役立たせるもので、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定に基づき実施する特定健康診査(以下「特定健診」という。)の健診項目を全て含むものをいう。

(助成対象者)

第4条　助成金の交付を受けることができる者(以下「助成対象者」という。)は、次の各号のいずれの要件も満たす者とする。

(指定健診機関)

第5条　助成対象者は、指定健診機関(人間ドックの実施が可能な医療機関等と協議の上、人間ドックの健診機関として指定し、契約を締結した医療機関等をいう。以下同じ。)において、人間ドックを受診するものとする。

(健診項目)

第6条　人間ドックの健診項目は、第3条に規定するもののほか、胃がん検診、肺がん検診及び大腸がん検診とする。

(助成金の額)

第7条　助成金の額は、1人につき15,000円を限度とし、当該指定健診機関等で実際に要した額とする。

(助成金の交付申請)

第8条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、指定健診機関に直接人間ドック受診の申込みを行った後、後期高齢者医療人間ドック助成金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(助成券の交付等)

第9条　市長は、前条に規定する申請書の提出があったときは、速やかに内容を審査し、助成を承認するときは、後期高齢者医療人間ドック利用助成券(様式第2号。以下「助成券」という。)を申請者に交付するものとする。

(助成券の有効期限)

第10条　助成券の有効期限は、助成券に記載された日までとする。

(利用方法)

第11条　助成券の交付を受けた者(以下「助成承認者」という。)は、指定健診機関で人間ドックを受診するときは、健診当日に助成券及び後期高齢者医療保険被保険者証を指定健診機関に提出し、健診に係る費用と助成金の額との差額を指定健診機関の指定する方法で支払わなければならない。

(指定健診機関に対する支払)

第12条　指定健診機関は、健診を実施した月の翌月末日(朝来市の休日を定める条例(平成17年朝来市条例第2号)に規定する休日に該当する場合は、その翌日)までに、次に掲げる書類を市長に提出するものとする。ただし、当該月の受診者がない場合又はやむを得ない理由により提出が遅れることを市長が認める場合は、この限りでない。

(助成金の交付の特例)

第13条　助成承認者又は申請者が、次の各号のいずれかに該当するときは、市長は、その者に対し、人間ドック受診に係る自己負担額が第7条に掲げる限度額を超える場合は当該限度額を、超えない場合は自己負担額を限度として助成するものとする。

(助成券の返還)

第14条　市長は、助成承認者が次の各号のいずれかに該当する場合は、既に交付した助成券を返還させることができる。

(指定健診機関の取消し)

第15条　市長は、偽りその他不正な手段により支払を受けた指定健診機関があるときは、当該健診機関の指定を取り消すことができる。

(委任)

第16条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。