(趣旨)

第1条　この告示は、朝来市人権教育啓発推進活動補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、朝来市補助金等交付規則(令和2年朝来市規則第4号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付目的)

第2条　この補助金は、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律(平成12年法律第147号)第2条に規定する活動を推進する団体を支援することにより、市民一人一人の人権が尊重され、あらゆる差別を解消することを目的とする。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、次に掲げる団体の代表者とする。

(補助対象活動)

第4条　この補助金の交付対象となる活動は、次に掲げる活動とする。

(補助対象経費)

第5条　補助金交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次の各号に掲げる経費とする。ただし、慶弔費及び交際費を除く。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、補助対象経費の全額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、次の表に掲げる補助対象者の区分に応じ、当該補助金の額に掲げる額を限度とする。

(実績報告書の添付書類)

第7条　規則第13条に規定する実績報告書に添付する書類は、第5条に規定する補助対象経費の内容及び金額が明記されている書類とする。

(概算払)

第8条　市長は、規則第15条の2の規定により、補助金の交付を決定した補助対象活動の効果的な執行について特に必要があると認めるときは、補助金の全部又は一部を概算払により交付することができる。

(委任)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。