○朝来市産婦健康診査費助成事業実施要綱

令和3年3月30日

告示第75号

(趣旨)

第1条 この告示は、朝来市産婦健康診査費助成金(以下「助成金」という。)の支給に関し、朝来市補助金等交付規則(令和2年朝来市規則第4号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(助成金の支給目的)

第2条 この助成金は、母子保健法(昭和40年法律第141号)第13条の規定に基づき実施する産婦の健康診査(以下「産婦健診」という。)を受ける者に対し、当該産婦健診に要する費用の全部又は一部を助成することにより、産婦の産後うつ及び新生児への虐待を予防することを目的とする。

(定義)

第3条 この告示において「委託医療機関等」とは、兵庫県が一般社団法人兵庫県医師会と集合契約をした病院、診療所又は助産所及び市が委託契約した医療機関をいう。

(助成対象者)

第4条 助成金の支給を受けることができる者(以下「助成対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する産婦とする。

(1) 令和3年4月1日以降に出産した者

(2) 産婦健診の受診日において、市内に住所を有する出産後8週以内の産婦

(支給対象となる産婦健診の検査項目)

第5条 助成の対象となる産婦健診の検査項目は、次に掲げるとおりとする。

(1) 問診(生活環境、授乳状況、育児不安、精神疾患の既往歴、服薬歴等)

(2) 診察(子宮復古状況、悪露、乳房の状態等)

(3) 体重・血圧測定

(4) 尿検査(蛋白・糖)

(5) こころの健康チェック(エジンバラ産後うつ病質問票等)

(助成金の額等)

第6条 助成金の額は、産婦健診に要した費用の額とし、5,000円を限度とする。ただし、健康保険法(大正11年法律第70号)及び国民健康保険法(昭和33年法律第192号)の規定による保険の給付の対象となる費用は、支給の対象としない。

2 助成金の支給は、1回の出産につき1回とする。

(支給の申請)

第7条 助成金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、産婦健診の受診前に、産婦健康診査費助成券交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(助成券の交付等)

第8条 市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、申請者に朝来市産婦健康診査費助成券(様式第2号。以下「助成券」という。)を交付するものとする。

2 前項の規定により助成券の交付を受けた者(以下「被交付者」という。)は、委託医療機関等に助成券を提出し、受診するものとする。

3 被交付者は、助成券を紛失し、又は毀損したときは、助成券の再交付を申請することができる。

(委託料の請求及び支払)

第9条 委託医療機関等は、前条第2項の規定により提出を受けた助成券のうち受診報告書部分を月毎に取りまとめ、翌月10日までに市長に委託料を請求するものとする。

2 市長は、前項の請求があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、当該請求のあった日から30日以内に、委託料を支払うものとする。

(償還払)

第10条 市長は、被交付者が次の各号のいずれかに該当するときは、第6条に規定する助成金を当該被交付者に支払うことができるものとする。

(1) 委託医療機関等以外の医療機関等で産婦健診を受診したとき。

(2) 委託医療機関等で助成券を使用せずに全額自己負担により産婦健診を受診したとき。

2 前項に定める場合は、産婦健康診査費助成金請求書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。

(1) 産婦健診を受診した医療機関等が発行した領収書(受診日及び検査項目等が明記されたもの)

(2) 産婦健診結果書類又は母子健康手帳

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

3 市長は、前項の書類の提出があったときは、その内容を審査し、当該被交付者に対し産婦健康診査費助成金支給(却下)決定通知書(様式第4号)により通知する。

4 第2項の規定による請求は、産婦健診を受けた日から起算して1年を経過する日までに行わなければならない。

(助成金の返還)

第11条 市長は、偽りその他不正な手段によって助成金の支給を受けた者に対し、当該助成金の全部又は一部を返還させるものとする。

(委任)

第12条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

この告示は、令和3年4月1日から施行する。

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朝来市産婦健康診査費助成事業実施要綱

令和3年3月30日 告示第75号

(令和3年4月1日施行)