○朝来市重度身体障害児(者)訪問リハビリ利用料助成金支給要綱

令和3年3月30日

告示第77号

(趣旨)

第1条 この告示は、朝来市重度身体障害児(者)訪問リハビリ利用料助成金(以下「助成金」という。)の支給に関し、朝来市補助金等交付規則(令和2年朝来市規則第4号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(助成金の支給目的)

第2条 この助成金は、脳性まひ等による肢体不自由の重度身体障害児(者)が、訪問看護ステーションによる訪問リハビリを利用した場合に、その利用料の一部を助成することにより、定期的なリハビリ施術受診を促進し、これらの者の福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第3条 この告示において「医療保険各法」とは、次に掲げる法律をいう。

(1) 健康保険法(大正11年法律第70号)

(2) 船員保険法(昭和14年法律第73号)

(3) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)

(4) 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)

(5) 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)

(6) 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)

(7) 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)

2 この告示において「訪問リハビリ利用料」とは、医療保険各法の規定により支給される訪問看護療養費のうち、訪問看護ステーションが実施した訪問リハビリテーションに係るものをいう。

(助成対象者)

第4条 助成金の支給を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、市内に住所を有する者で、次の各号に掲げる要件の全てに該当するものとする。

(1) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に規定する身体障害者手帳(以下「身体障害者手帳」という。)を所持する者のうち、その障害の程度が身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号の肢体不自由1級若しくは2級に該当する者又はこれらの級と同程度と市長が認める者であること。

(2) 対象者又はその属する世帯の他の世帯員の所得の状況が、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第54条、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第29条及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号)第38条で定める基準に該当する者であること。

(3) 他の法令の規定により、国又は地方公共団体の負担による訪問看護療養費(訪問リハビリに係るものに限る)への助成が行われていない者であること。

(4) 介護保険法(平成9年法律第123号)第9条に規定する介護保険の被保険者でない者であること。

(助成金の額)

第5条 助成金の額は、訪問リハビリ利用料に相当する額から、訪問リハビリに要する費用全体の10分の1に相当する額を一部負担金として控除した額(その額に10円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

(支給申請の添付書類等)

第6条 助成金の支給を受けようとする対象者(当該対象者と生計を一にする者を含む。以下「申請者」という。)は、補助金等交付申請書(規則様式第1号)次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。

(1) 重度身体障害児(者)訪問リハビリ助成事業助成金請求書(様式第1号)

(2) 現況届(様式第2号)

(3) 訪問看護ステーション発行の領収書

2 前項第2号の現況届について、他の方法により確認ができる場合は、提出を要しない。

3 第1項第3号の領収書により訪問リハビリの利用が確認できない場合は、訪問看護ステーションによる利用証明書等により利用状況を確認することができる。

4 第1項の規定により申請をすることができる者は、対象者又は対象者と生計を同じくする者とする。

(助成の決定)

第7条 市長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、支給の可否を決定する。

2 市長は、助成金の支給を決定したときは、重度身体障害児(者)訪問リハビリ利用料助成金支給(不支給)決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(委任)

第8条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

この告示は、令和3年4月1日から施行する。

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朝来市重度身体障害児(者)訪問リハビリ利用料助成金支給要綱

令和3年3月30日 告示第77号

(令和3年4月1日施行)