(1)　納税義務者(その世帯に属する被保険者を含む。)に係る前年中の地方税法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(退職所得を除く。以下「合計所得金額」という。)が1,000万円以下で、震災、風水害、落雷、火災その他これらに類する災害により受けた納税義務者又はその世帯に属する被保険者(以下「納税義務者等」という。)の所有に係る住宅又は家財(以下「資産」という。)の損害金額が当該資産の価格の10分の3以上であるものに該当する場合　次の表の合計所得金額及び損害の程度の区分に応じ、それぞれに定める割合等によって算定する。

(2)　納税義務者等が失業、休職、廃業、傷病その他これらに類する事由により3箇月以上引き続き職にない者(定年退職及び再任用制度又は継続雇用制度による退職並びに国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号)第29条の7の2第2項に規定する特例対象被保険者等(以下「非自発的失業者」という。)を除く。)又は3箇月以上引き続き入院若しくは療養中の者で、生活が著しく困難となり、かつ、納税義務者(その世帯に属する被保険者を含む。)に係る前年中の合計所得金額(譲渡所得及び一時所得を除く。以下この号において同じ。)が500万円以下で、当該年中の合計所得金額の見込額が前年中の合計所得金額の2分の1以下に減少すると認められる場合　次の表の合計所得金額の区分に応じ、それぞれに定める割合等によって算定する。

(3)　国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第59条各号の規定による保険給付制限を受けている場合　次に掲げる該当者の区分に応じ、それぞれに定める割合によって算定する。

(4)　生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受ける場合又はこれに準ずると認められる場合　未到来納期税額の全部とする。

(5)　被用者保険の被保険者から高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定による被保険者となった者の被扶養者が、国民健康保険の被保険者となった者(以下「旧被扶養者」という。)である場合　別に定めるところにより算定する。

(6)　前各号に定めるもののほか市長が特別な理由があると認める場合　市長が適当と認める割合により算定する。

(1)　市の広範囲にわたり発生した大規模な災害の場合　災害の被害認定基準について(平成13年6月28日付府政防第518号内閣府政策統括官(防災担当)通知)及び内閣府の定める災害に関する住家の被害認定基準運用方針により判定する。

(2)　前号以外の災害の場合　所得税の雑損控除における損害金額の算出方法により算定する。