(趣旨)

第1条　この規則は、朝来市税条例(平成17年朝来市条例第76号。以下「条例」という。)第34条の7の規定に基づき、個人の市民税における寄附金税額控除の対象とする寄附金の指定等に関して必要な事項を定めるものとする。

(基準)

第2条　条例第34条の7第1項第1号に規定する規則で定める寄附金又は金銭は、次の各号に掲げる寄附金又は金銭の別に応じ、当該各号に定める基準を満たす寄附金又は金銭として市長が指定するもの(以下「控除対象寄附金」という。)とする。

(指定の申出)

第3条　前条第1号の寄附金を受領する法人等又は同条第2号の金銭の支出先である特定公益信託の受託者は、当該寄附金又は当該金銭について、同条の規定による控除対象寄附金の指定を受けようとする場合は、次の各号に掲げる寄附金又は金銭の別に応じ、個人市民税控除対象寄附金指定申出書(様式第1号。以下「申出書」という。)に当該各号に定める書類を添えて市長に提出しなければならない。

(審査及び指定)

第4条　市長は、前条の規定による申出書を受理したときは、第2条に定める基準に従い、当該申出書、必要に応じて行う現地調査及び申出者からの聴取により内容を審査するものとする。

(通知)

第5条　市長は、第3条の規定により指定の申出を行った法人等に対して、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める様式により通知するものとする。

(告示)

第6条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、その旨を告示するものとする。

(変更の届出)

第7条　控除対象寄附金を受領するもの又は控除対象寄附金の支出先である特定公益信託の受託者(以下「控除対象寄附金の受領法人等」という。)は、第3条の規定により申し出た事項に変更があったときは、遅滞なく、個人市民税控除対象寄附金指定申出事項変更届出書(様式第4号)に変更内容を証する書類を添付して市長に届け出なければならない。

(控除対象寄附金に係る報告書の提出)

第8条　控除対象寄附金の受領法人等は、事業の実施状況その他必要な事項について、個人市民税控除対象寄附金に係る報告書(様式第5号)を作成し、次に掲げる書類を添えて、当該寄附金を受領した日の属する事業年度又は連結事業年度の終了後3箇月以内に市長に提出しなければならない。

(控除対象寄附金の指定の取消し)

第9条　市長は、控除対象寄附金が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、その指定を取り消すものとする。

(控除対象寄附金の受領法人等の事務)

第10条　控除対象寄附金の受領法人等は、寄附者に対し受領書を交付し、所得税の寄附金控除及び個人の市民税の寄附金税額控除の適用に関する事項を周知するものとする。

(委任)

第11条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。