○朝来市経営継続支援金支給要綱

令和3年5月25日

告示第141号

(趣旨)

第1条 この告示は、朝来市経営継続支援金(以下「支援金」という。)の支給に関し、朝来市補助金等交付規則(令和2年朝来市規則第4号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(支援金の支給目的)

第2条 この支援金は、新型コロナウイルス感染症の影響により著しく事業収入が減少した市内の中小企業者等の経営の安定を図ることを目的とする。

(定義)

第3条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 中小企業者等 市内に事業所を有する個人及び法人をいう。ただし、法人にあっては、資本金の額若しくは出資の総額が10億円以上である者又は常時使用する従業員の数が2,000人を超えるものを除く。

(2) 対象期間 次に掲げる期間のうち、前年又は前々年の同月比の事業収入がいずれも30パーセント以上減少した場合の当該期間をいう。

 令和3年4月1日から5月31日まで

 令和3年5月1日から6月30日まで

(支給対象者)

第4条 支援金の支給を受けることができる者は、次に掲げる要件の全てを満たす中小企業者等とする。

(1) 新型コロナウイルス感染症の影響により、対象期間が存在すること。

(2) 令和3年4月25日から令和3年6月20日までの期間を対象として兵庫県知事が休業・営業時間短縮等の要請を行った対象施設を運営する中小企業者等でないこと。

(3) 公的な資金の使途として、社会通念上、不適切であると判断される事業(政治活動又は宗教活動を目的とする事業及び政治団体、宗教法人名義の施設を活用した事業等)を行う中小企業者等でないこと。

(4) 市税等の市の徴収金を滞納していないこと。

(支援金の額)

第5条 支援金の額は、対象期間の前年又は前々年の同期間の事業収入を2で除した額(その額に1万円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)から当該対象期間の事業収入を2で除した額(その額に1万円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)を差し引いた額とし、次の各号に掲げる対象期間の減少率に応じ、当該各号に定める額を限度とする。

(1) 対象期間の事業収入が前年又は前々年同月比で50パーセント以上減少したとき 50万円

(2) 対象期間の事業収入が前年又は前々年同月比で30パーセント以上50パーセント未満減少したとき 30万円

(支援金の支給申請及び請求)

第6条 支援金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、経営継続支援金申請書兼請求書(様式第1号)別表の申請者の区分に応じ同表に規定する書類を添付して、市長に提出しなければならない。

2 支援金の支給は、同一の申請者につき1回に限る。ただし、第7条の2の規定により再度の支給を申請する場合は、この限りではない。

3 支援金の支給申請期間は、令和3年6月1日から令和3年8月31日までとする。

(支給可否決定の通知等)

第7条 市長は、前条第1項の申請書兼請求書及び書類の提出があったときは、その内容を審査し、結果を補助金等交付可否決定通知書(規則様式第2号)により申請者に通知するものとする。

2 市長は、前項の審査の結果、支援金の支給を適当と認めるときは、速やかに申請者に支援金を支給するものとする。

(支給の特例)

第7条の2 第3条第2号アを対象期間として第5条各号のいずれかの支援金の支給を受けた者で、次の各号に掲げる期間におけるその者の事業収入が当該各号に定める減少率に該当するものであるときは、第5条の規定にかかわらず、令和3年6月の事業収入を前年又は前々年の同月の事業収入から差し引いて得た額(その額に1万円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とし、その額が当該各号に定める額を超えるときは、当該各号に定める額)を再度の支援金として支給を申請することができる。

(1) 令和3年5月及び6月の事業収入がいずれも前年又は前々年比で50パーセント以上減少したとき 25万円

(2) 令和3年6月の事業収入が前年又は前々年比で30パーセント以上50パーセント未満減少したとき 15万円

2 前項の規定による申請は、経営継続支援金申請書兼請求書(支給の特例分)(様式第2号)によるものとする。

3 第1項の規定による再度の支援金の支給申請を行おうとする者で第6条の規定による支給申請を終えていないものは、これら規定による申請を併せて行うことができる。

4 前条の規定は、第1項及び前項の規定による申請があった場合について準用する。この場合において、同条第1項中「前条第1項の申請書兼請求書及び書類」とあるのは「次条第2項の経営継続支援金申請書兼請求書(支給の特例分)(前条第1項の申請書兼請求書及び書類を含む。)」と読み替えるものとする。

(事業収入額の報告等)

第8条 申請者は、令和3年分の確定申告により事業収入が確定したときは、確定申告書の写しを市長に提出するものとする。この場合において、当該確定申告により支援金の額が減額となるときは、その額を返還しなければならない。

(規則の適用除外)

第9条 この告示の規定による支援金の支給については、規則第13条の規定は、適用しない。

(委任)

第10条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、令和3年6月1日から施行する。

(この告示の失効)

2 この告示は、令和4年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日までに決定を受けた支援金の支給に係る第8条の規定は、この告示の失効後も、なおその効力を有する。

附 則(令和3年告示第167号)

この告示は、令和3年7月9日から施行し、改正後の朝来市経営継続支援金支給要綱の規定は、令和3年6月1日から適用する。

別表(第6条及び第7条の2関係)

法人

個人事業主

① 確定申告書第一表

② 法人事業概況説明書

③ 対象期間の月間事業収入が分かる書類(申請日が属する月の前月までのもの)

④ 上記③の収入を証する書類の写し

⑤ 事業所の所在地、事業内容等を記載した書類

① 次のいずれかの区分に掲げる書類

ア 青色申告者

確定申告書第一表及び所得税青色申告決算書の写し

イ 白色申告者

確定申告書第一表及び月別の収入が分かる書類

② 対象期間の月間事業収入が分かる書類(申請日が属する月の前月までのもの)

③ 上記②の収入を証する書類の写し

④ 事業所の所在地、事業内容等を記載した書類

⑤ 支給対象者の本人確認ができる書類

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朝来市経営継続支援金支給要綱

令和3年5月25日 告示第141号

(令和3年7月9日施行)