(趣旨)

第1条　この告示は、朝来市不妊治療ペア検査助成金(以下「助成金」という。)の交付に関し、朝来市補助金等交付規則(令和2年朝来市規則第4号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(助成金の交付目的)

第2条　この助成金は、不妊症に悩む夫婦に対し、医療保険適用外の不妊症の検査に要する費用の一部を助成することにより、その経済的な負担の軽減を図るとともに、不妊に悩む者が早期受診し、不妊症の早期発見、早期治療を促進することを目的とする。

(定義)

第3条　この告示において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(助成対象者)

第4条　助成金の交付を受けることができる者(以下「助成対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(助成対象経費)

第5条　助成金交付の対象となる経費(以下「助成対象経費」という。)は、助成対象者が医療機関で受けた不妊治療ペア検査に要した費用とする。

(助成金の額)

第6条　助成金の額は、助成対象者たる夫婦1組につき、助成対象経費に10分の7を乗じて得た額とする。ただし、その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(交付の申請及び請求)

第7条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、助成金の交付を受けようとするときは、不妊治療ペア検査助成金交付申請書兼請求書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付し、検査が終了した日後3箇月以内に、市長に提出しなければならない。ただし、市長がやむを得ないと認める場合は、この限りではない。

(交付の決定等)

第8条　市長は、前条の規定による交付申請があったときは、当該交付申請に係る書類の審査を行い、助成金を交付すべきと決定したときは不妊治療ペア検査助成金交付決定通知書(様式第3号)により、交付すべきでないと決定したときは不妊治療ペア検査助成金不交付決定通知書(様式第4号)により、速やかに申請者に通知するものとする。

(規則の適用除外)

第9条　この告示の規定による助成金の交付については、規則第11条及び第13条の規定は、適用しない。

(委任)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。