(趣旨)

第1条　この条例は、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(令和3年法律第19号。以下「法」という。)第8条第1項に規定する過疎地域持続的発展市町村計画であって市が定めるもの(以下「持続的発展計画」という。)に記載された産業振興促進区域(同条第4項第1号に規定する産業振興促進区域をいう。以下同じ。)内において、持続的発展計画において振興すべき業種として定めた製造業、情報サービス業等、農林水産物等販売業(法第23条に規定する農林水産物等販売業をいう。以下同じ。)又は旅館業(下宿営業を除く。以下同じ。)の用に供する設備の取得等(取得又は製作若しくは建設をいい、建物及びその附属設備にあっては改修(増築、改築、修繕又は模様替をいう。)のための工事による取得又は建設を含む。以下同じ。)をした者に対する固定資産税の課税免除を行うために必要な事項を定めるものとする。

(固定資産税の課税免除)

第2条　市長は、法第2条第2項の規定による公示の日(以下「公示日」という。)から令和6年3月31日までの間に、持続的発展計画に記載された産業振興促進区域内において、持続的発展計画において振興すべき業種として定めた租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第12条第4項の表の第1号の中欄又は第45条第3項の表の第1号の中欄に掲げる事業の用に供する設備で同法第12条第4項の表の第1号の下欄又は第45条第3項の表の第1号の下欄の規定の適用を受けるものであって、取得価額の合計額が次に掲げる事業の区分に応じそれぞれ次に定める額以上のもの(以下「特別償却設備」という。)の取得等(租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号)第28条の9第10項第1号に規定する資本金の額等(以下「資本金の額等」という。)が5,000万円を超える法人が行うものにあっては、新設又は増設に限る。)をした者について、当該特別償却設備である家屋及び償却資産並びに当該家屋の敷地である土地(公示日以後において取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設に着手があった場合における当該土地に限る。)に対して課する固定資産税について課税免除をすることができる。

(課税免除の申請等)

第3条　前条の規定の適用を受けようとする者は、固定資産税の課税免除を受けようとする各年度の初日の属する年の1月31日までに、規則で定める申請書を市長に提出しなければならない。

(変更等の届出)

第4条　固定資産税の課税免除の決定を受けた者は、前条の申請内容を変更したとき、又は申請に係る事業を休止し、若しくは廃止したときは、遅滞なく市長にその旨を届け出なければならない。

(課税免除の取消し)

第5条　市長は、固定資産税の課税免除を受けた者が、次の各号に掲げるいずれかの事由に該当するときは、当該固定資産税の課税免除の全部又は一部を取り消すことができる。

(課税免除の承継)

第6条　市長は、相続、合併、譲渡等の事由により、固定資産税の課税免除を受けた者に変更が生じたときは、対象施設において事業が承継される場合に限り、その事業の承継者の届出により、その承継者に対して課税免除の継続を認めるものとする。この場合において、承継者は、承継の事実を証する書類を添えなければならない。

(報告及び調査)

第7条　市長は、必要があると認めるときは、固定資産税の課税免除を受けた者に対して、報告若しくは関係書類の提出を求め、又は調査を行うことができる。

(委任)

第8条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。