○朝来市住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金支給要綱

令和4年1月31日

告示第12号

(目的)

第1条 この告示は、コロナ克服・新時代開拓のための経済対策(令和3年11月19日閣議決定)の趣旨を踏まえ、臨時的な措置として実施する朝来市住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(以下「給付金」という。)の支給に関し、必要な事項を定めるものとする。

(支給対象者)

第2条 給付金の支給の対象となる者(以下「支給対象者」という。)は、令和3年12月10日(以下「基準日」という。)において、市の住民基本台帳に記録されている者(基準日以前に、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第8条の規定により住民票を消除されていた者で、基準日において、日本国内で生活していたが、いずれの市区町村の住民基本台帳にも記録されておらず、かつ、基準日の翌日以後初めて市の住民基本台帳に記録されることとなった者を含む。)であって、次の各号に掲げる世帯のいずれかに属するものとする。

(1) 支給対象者の全員が地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による令和3年度分又は令和4年度分の市町村民税(同法の規定による特別区民税を含む。以下同じ。)均等割が課されておらず、又は市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税均等割を免除された者である世帯

(2) 前号に掲げる世帯以外の世帯のうち、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和4年1月以降申請日の属する月の前月までの家計が急変し、支給対象者の全員が令和4年度分の市町村民税が非課税である世帯と同様の事情にあると認められる世帯(当該支給対象者のうち、令和4年度分の市町村民税均等割が課されている者全員のそれぞれ1年間の収入見込額(令和4年1月以降の任意の同一の1箇月の収入の合計額に12を乗じて得た額をいう。)又は1年間の世帯の所得見込額(当該収入見込額から1年間の経費等の見込額の合計額を控除して得た額をいう。)が、市町村民税均等割が非課税となる水準に相当する額以下である世帯(以下「家計急変世帯」という。)をいう。)ただし、次の世帯を除く。

 前号に該当する世帯として給付金の支給を受けた世帯に属する者を含む世帯

 基準日(令和4年度分の市町村民税均等割が非課税である世帯に対する給付については、令和4年6月1日(以下同じ)。)において同一の世帯に属していた支給対象者が基準日の翌日以降に同一住所において世帯分離の届出をし、そのいずれかの世帯が給付金を支給された場合における当該給付金が支給されていない世帯

2 前項各号の規定にかかわらず、市町村民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみが属する世帯は、給付金の支給対象としない。

3 第1項第1号の規定にかかわらず、令和4年度分の市町村民税均等割が非課税である世帯に対する給付金の支給について、既に給付金の支給を受けた世帯と同一の世帯及び当該世帯の世帯主であった者を含む世帯は、支給要件を満たさないものとする。

(給付金の額)

第3条 給付金の額は、1世帯につき10万円とする。

2 給付金の支給は、1回限りとする。

(受給権者)

第4条 給付金の支給を申請し、及び支給を受けることができる者(以下「受給権者」という。)は、支給対象者が属する世帯の世帯主とする。ただし、当該世帯主が基準日以降に死亡した場合において、支給対象者たる世帯員がいるときは、その中から新たに当該世帯の世帯主となった者(これにより難い場合は、当該世帯主以外の世帯員のうちから選ばれた支給対象者)を受給権者とする。

2 前項の規定にかかわらず、配偶者その他の親族からの暴力等を理由に避難している者、児童福祉法(昭和22年法律第164号)、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)及び老人福祉法(昭和38年法律第133号)に定める措置を受けた者等の特別な配慮を要する者が支給対象者である場合の取扱いについては、別記のとおりとする。

(支給の申請及び支給の方式)

第5条 給付金の支給申請は、次の各号に掲げる支給対象者の区分に応じ、当該各号に定める書類を市長に提出して行うものとする。

(1) 第2条第1項第1号の支給対象者 市から送付される住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金支給要件確認書(以下「確認書」という。)

(2) 第2条第1項第2号の支給対象者 非課税分申請書又は家計急変分申請書(以下「申請書」という。)

2 前項の規定による申請に基づく支給は、同項第1号に係るものであるときは次の第1号に掲げる方式により、前項第2号に係るものであるときは次の各号に掲げる方式のいずれかにより行う。この場合において、第3号に掲げる申請方式は、支給申請をした者(以下「申請者」という。)が金融機関に口座を開設していない場合、金融機関から著しく離れた場所に居住している場合その他第1号又は第2号に掲げる方式による支給が困難な場合に限り行う。

(1) 郵送申請口座振込方式 申請者が確認書又は申請書(以下「確認書等」という。)を郵送により市に提出し、市がその者から通知された金融機関の口座に振り込む方式

(2) 窓口申請口座振込方式 申請者が確認書等を市の窓口に提出し、市がその者から通知された金融機関の口座に振り込む方式

(3) 窓口現金受領方式 申請者が申請書を郵送により、又は市の窓口において提出し、市が当該窓口で現金を交付することにより支給する方式

3 申請者は、給付金の申請に当たり、公的身分証明書の写し等を提出し、又は提示すること等により、申請者本人による申請であることを証する。

(代理人による申請)

第6条 受給権者に代わり、代理人として確認書の提出又は支給の申請を行うことができる者は、原則として次の各号に掲げる者に限る。

(1) 基準日時点での受給権者の属する世帯の支給対象者

(2) 受給権者の法定代理人(親権者、未成年後見人、成年後見人、代理権付与の審判がなされた保佐人及び代理権付与の審判がなされた補助人をいう。)

(3) 親族その他の平素から受給権者本人の身の回りの世話をしている者等で市長が特に認める者

2 代理人が給付金の確認書の提出をするときは、確認書の委任欄への記載を、支給の申請をするときは、当該代理人は申請書に加え、原則として委任状を提出するものとする。この場合において、市長は、公的身分証明書の写し等の提出又は提示を求めること等により、代理人が当該代理人本人であることを確認する。

3 市長は、代理人が第1項第1号の者にあっては、住民基本台帳により、同項第2号及び第3号の者にあっては、市長が別に定める方法により、代理権を確認するものとする。

(申請期限等)

第7条 給付金の申請受付開始日は、令和4年2月7日とする。

2 確認書及び申請書の提出期限は、令和4年9月30日とする。

(支給の決定)

第8条 市長は、確認書等を受理したときは、速やかに内容を確認の上、支給を決定し、当該受給権者に対し給付金を支給する。

(給付金の支給等に関する周知等)

第9条 市長は、支給の実施に当たり、支給対象者の要件、申請の方法、申請受付開始日等の概要について、市の広報紙への掲載その他の方法により住民への周知を行うものとする。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第10条 市長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、受給権者から第7条第2項又は第3項の提出期限までに確認書等の提出が行われなかった場合は、受給権者が給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

2 市長が第8条の規定による支給決定を行った後、確認書等の不備による振込不能等があり、市が確認等に努めたにもかかわらず確認書等の補正が行われないことその他受給権者の責に帰すべき事由により支給が完了できなかった場合は、当該申請が取り下げられたものとみなす。

(不当利得の返還)

第11条 市長は、偽りその他不正な手段により給付金の支給を受けた者に対し、支給を行った給付金の返還を求めるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第12条 給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(届出書等の様式)

第13条 この告示に定める届出書等の様式は、別に定める。

(朝来市補助金等交付規則の適用除外)

第14条 この告示の規定による給付金の支給については、朝来市補助金等交付規則(令和2年朝来市規則第4号)の規定は、適用しない。

(委任)

第15条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、令和4年1月31日から施行する。

(準備行為)

2 この告示の施行のために必要な手続その他の準備行為は、この告示の施行期日前においても行うことができる。

(この告示の失効)

3 この告示は、令和4年12月31日限り、その効力を失う。

附 則(令和4年告示第129号)

(施行期日)

1 この告示は、令和4年6月6日から施行し、令和4年4月26日から適用する。

(経過措置)

2 この告示による改正後の朝来市住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金支給要綱の規定は、この告示の適用の日以後に提出される申請書の取扱いについて適用し、同日前に提出された申請書の取扱いは、なお従前の例による。

別記(第4条関係)

1 配偶者その他の親族からの暴力等を理由とした避難事例の取扱い

(1) 以下に掲げる事例であって、かつ、(2)の申出者の満たすべき一定の要件を満たしており、その旨を申し出た場合、当該申出を行った者(以下「申出者」という。)については、基準日時点で申出者が市に住民票が所在しない場合にも、当該申出者の給付金については、市から支給する。

ア 配偶者からの暴力等を理由に避難し、配偶者と生計を別にしている者(婦人相談所一時保護所(一時保護委託契約施設を含む。以下同じ。)又は売春防止法(昭和31年法律第118号)第36条に規定する婦人保護施設の入所者の暴力被害が、当該入所者の親族(配偶者を除く。以下同じ。)など、当該入所者が属する世帯の者が加害者であって、当該親族と生計を別にしている入所者を含む。)及びその同伴者であって、基準日において市に住民票を移していない者

イ 親族からの暴力等を理由とした避難事例で、親族からの暴力等を理由に避難している者が自宅には帰れない事情を抱えているもの

(2) 申出者の満たすべき一定の要件は、次のアからエまでに掲げる要件のいずれかを満たすものとする。

ア 申出者の配偶者に対し、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号)第10条に基づく保護命令(同条第1項第1号に基づく接近禁止命令又は同項第2号に基づく退去命令)が出されていること。

イ 婦人相談所による「配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書」(親族からの暴力を理由に婦人相談所一時保護所又は婦人保護施設に入所している者に婦人相談所により発行される「配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書」と同様の内容が記載された証明書を含む。)が発行されていること。

なお、婦人相談所以外の配偶者暴力対応機関(配偶者暴力相談支援センター、福祉事務所及び市町村における配偶者暴力相談支援担当部署)や行政機関や関係機関と連携してDV被害者支援を行っている民間支援団体(婦人保護事業委託団体、地域DV協議会参加団体、補助金等交付団体)が発行した「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金用DV等被害申出受理確認書」も、上記証明書と同様のものとして取り扱う。

ウ 基準日の翌日以降に住民票が本市へ移され、住民基本台帳事務処理要領(昭和42年自治振第150号等自治省行政局長等通知)に基づく支援措置の対象となっていること。

エ アからウに掲げる場合のほか、申出者と住民票上の世帯との間に生活の一体性がないと認められる場合

※ 婦人保護施設等に申出者が児童とともに入所している場合で、申出者の配偶者に対して当該児童への接見命令が発令されている場合など、当該取扱いの趣旨を踏まえ、明らかに申出者と住民票上の世帯との生計が同一ではないと判断することができる場合を含む。

2 措置入所等児童の取扱い

基準日において、以下の(1)から(6)までのいずれかに該当する児童(児童(基準日時点で満18歳に満たない者をいう。以下同じ。)及び児童以外の者(基準日時点で原則として満22歳に達する日の属する年度の末日までにある者(疾病等やむを得ない事情による休学等により、当該年度の末日を越えて在学している場合を含む。)及び(6)における母子生活支援施設の入所者を含む。以下同じ。)については、市における受給権者とする。

(1) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により同法第6条の3第8項に規定する小規模住居型児童養育事業を行う者又は同法第6条の4に規定する里親に委託されている児童(保護者(児童福祉法第6条に規定する保護者をいう。(2)において同じ。)の疾病、疲労その他の身体上若しくは精神上又は環境上の理由により家庭において児童を養育することが一時的に困難となったことに伴い、2箇月以内の期間を定めて行われる委託をされている児童を除く。)

(2) 児童福祉法第27条第1項第3号の規定により入所措置が採られて同法第42条に規定する障害児入所施設(以下「障害児入所施設」という。)に入所し、若しくは同法第27条第2項の規定により同法第6条の2の2第3項に規定する指定発達支援医療機関(以下「指定発達支援医療機関」という。)に入院し、又は同法第27条第1項第3号若しくは第27条の2第1項の規定により入所措置が採られて同法第37条に規定する乳児院、同法第41条に規定する児童養護施設、同法第43条の2に規定する児童心理治療施設若しくは同法第44条に規定する児童自立支援施設(以下「乳児院等」という。)に入所している児童(当該児童心理治療施設又は児童自立支援施設に通う者、2箇月以内の期間を定めて行われる障害児入所施設への入所又は指定発達支援医療機関への入院をしている者及び保護者の疾病、疲労その他の身体上若しくは精神上又は環境上の理由により家庭において児童を養育することが一時的に困難となったことに伴い、2箇月以内の期間を定めて行われる乳児院等への入所をしている児童を除く。)

(3) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第18条第2項若しくは知的障害者福祉法(昭和35年法律第373号)第16条第1項第2号の規定により入所措置が採られて障害者支援施設(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第11項に規定する障害者支援施設をいう。)又はのぞみの園(独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法(平成14年法律第167号)第11条第1号の規定により独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が設置する施設をいう。)に入所している児童(2箇月以内の期間を定めて行われる入所をしている者を除き、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者のみで構成する世帯に属している者に限る。)

(4) 生活保護法(昭和25年法律第144号)第30条第1項ただし書の規定により同法第38条第2項に規定する救護施設、同条第3項に規定する更生施設若しくは同法第30条第1項ただし書に規定する日常生活支援住居施設に入所し、又は売春防止法(昭和31年法律第118号)第36条に規定する婦人保護施設に入所している児童(2箇月以内の期間を定めて行われる入所をしている者及び一時保護委託がされている者を除き、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者のみで構成する世帯に属している者に限る。)

(5) 児童福祉法第25条の7第1項第3号の規定により同法第6条の3第1項に規定する児童自立生活援助事業における住居に入居している児童等(2箇月以内の期間を定めて行われる入所をしている者を除き、児童以外の者にあっては、同法の規定及び「社会的養護自立支援事業等の実施について」により、入居している者に限る。)

(6) 児童福祉法第23条第1項の規定により同法第38条に規定する母子生活支援施設(以下「母子生活支援施設」という。)に入所している者(2箇月以内の期間を定めて行われる入所をしている者を除く。)

3 入所措置等が採られている障害者・高齢者の取扱い

以下の(1)又は(2)のいずれかに該当する「措置入所等障害者」及び「措置入所等高齢者」(以下「措置入所等障害者・高齢者」という。)であって、基準日において、市に住民基本台帳に記録されている者については、市における受給権者とする。ただし、市で入所等の措置を講じ、措置入所等担当課室から給付金担当課室に対して、施設所在市町村に住民票を移していない措置入所等障害者・高齢者に関する情報提供が行われた場合、当該措置入所等障害者・高齢者に支給する。

(1) 「措置入所等障害者」とは、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第18条第1項若しくは第2項又は知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第15条の4若しくは第16条第1項第2号の規定による措置が採られている者(措置が採られている者には、措置施設入所者や措置入所に準ずるものとして措置権者が適当と認める者(成年後見人、代理権付与の審判がされた保佐人及び代理権付与の審判がされた補助人が選任されている者等を含む。)を含む。以下同じ。)(2箇月以内の期間を定めて行われる入所等をしている者を除く。)

(2) 「措置入所等高齢者」とは、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第10条の4第1項及び第11条第1項の規定による入所等の措置等が採られている者(2箇月以内の期間を定めて行われる入所等をしている者を除く。)

4 ホームレス等の取扱い

居住が安定していないいわゆるホームレスや事実上ネットカフェに寝泊まりしている者であって、いずれの市区町村の住民基本台帳にも記録されていない者について、基準日の翌日以降、市の住民基本台帳に記録されたときは、市における受給権者とする。

5 無戸籍者の取扱い

現に市の住民基本台帳に記録されていない者であって、自己又はその未成年の子等が無戸籍であると市に申し出た者について、法務局等において無戸籍者として把握していることを市長が相当と認めるときは、市における受給権者とする。

朝来市住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金支給要綱

令和4年1月31日 告示第12号

(令和4年6月6日施行)