○朝来市雪害被災農業者向け生産施設等復旧支援補助金交付要綱

令和4年3月30日

告示第37号

(趣旨)

第1条 この告示は、朝来市雪害被災農業者向け生産施設等復旧支援補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、朝来市補助金等交付規則(令和2年朝来市規則第4号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付目的)

第2条 この補助金は、令和3年12月から令和4年3月までの大雪(以下「令和3年度大雪」という。)によって損壊の被害を受けた農業施設(令和3年度雪害被災農業者向け生産施設等復旧支援事業実施要項(令和4年3月8日付け農園第1721号兵庫県農政環境部農林水産局長通知。以下「県要項」という。)第3の1に規定する生産施設等をいう。以下同じ。)の復旧工事に要する経費の一部を補助することにより、農産物の生産等の維持及び農業経営の安定化に寄与することを目的とする。

(補助対象者)

第3条 補助金の交付を受けることができるもの(以下「補助対象者」という。)は、令和3年度大雪により被害を受けた農業施設を所有し、その生産物の販売を行う農業者又は当該農業者が組織する団体で、次の要件の全てを満たすものとする。

(1) 県要項に定める生産施設等復旧支援事業実施計画(変更実施計画)園芸関係又は生産施設等復旧支援事業実施計画(変更実施計画)畜産関係に基づき農業生産を継続する意思を有すること。

(2) 令和3年度大雪による被害を受けた旨の被災証明書(様式第1号)の交付を市長から受けていること。

(3) 共済金等の受領に関する誓約及び確認同意書(様式第2号)を市長に提出すること。

(4) この告示以外の規定による補助金交付の対象として実施するものでないこと。

(5) 修繕し、又は新設により取得する農業施設等は、再度の自然災害による被災に備えて、施設園芸共済、民間事業者が提供する保険又は施工業者による保証等へ加入し、当該農業施設の処分制限期間において、保険等への加入が継続されること。

(6) 市税等市の徴収金に滞納がないこと。

(補助対象経費)

第4条 補助金交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次に掲げるものとする。

(1) 農産物の生産に必要な農業施設の修繕又は新設に要する経費(農業施設の撤去に要する経費を含む。)

(2) 前号に掲げる修繕又は新設に併せて一体的に行う附帯施設の修繕又は新設に要する経費

(3) 農業施設での農産物の生産に必要な農業用機械(耐用年数を経過したもの及び修繕により利用できるものを除く。)の取得に要する経費

2 前項各号に掲げる経費は、いずれも農業施設等を被災前と同程度の規模、能力等を有するものとするためのものに限る。

(補助金の額)

第5条 補助金の額は、次の各号に掲げる農業施設の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 前条第1項第1号に規定する農業施設 補助対象経費の3分の2の額。ただし、次の表の左欄に掲げる農業施設の種類に応じ、当該施設の面積に同表の中欄に掲げる修繕新設経費単価及び同表の右欄に掲げる撤去費単価をそれぞれ乗じて得た額の合計額を上限とする。

農業施設の種類

修繕新設経費単価(m2当たり)

撤去費単価(m2当たり)

農業用パイプハウス

10,000円(新設)

5,000円(修繕)

290円(請負施行)

110円(自力施行)

畜舎

農業用倉庫

12,000円(新設)

6,000円(修繕)

4,500円

(2) 前条第1項第2号及び第3号の施設等 補助対象経費の3分の2の額

2 前項各号の補助金の額の算定に当たっては、農業施設の撤去に対し支払われた、又は支払われる園芸施設共済等の額が補助対象経費の3分の1を超える場合は、当該超える額を補助すべき額から控除するものとする。

3 前2項の規定により算出した額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(復旧工事の着手)

第6条 復旧工事の着手は、補助金の交付決定の後に行うものとする。ただし、県要項に定める交付決定前着手届出書が提出され、市長が緊急かつやむ得ない事情があると認めるときは、この限りでない。

(委任)

第7条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、令和4年3月30日から施行する。

(この告示の失効)

2 この告示は、令和5年3月31日限り、その効力を失う。

附 則(令和4年告示第105号)

この告示は、令和4年4月26日から施行し、この告示による改正後の朝来市雪害被災農業者向け生産施設等復旧支援補助金交付要綱の規定は、令和4年3月30日から適用する。

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朝来市雪害被災農業者向け生産施設等復旧支援補助金交付要綱

令和4年3月30日 告示第37号

(令和4年4月26日施行)