○朝来市設備投資促進補助金交付要綱

令和4年3月30日

告示第54号

(趣旨)

第1条 この告示は、朝来市設備投資促進補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、朝来市補助金等交付規則(令和2年朝来市規則第4号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付目的)

第2条 この補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて抑制傾向にある市内中小企業者等の設備投資を促進することにより、その生産力を高め、地域経済の活性化を図ることを目的とする。

(定義)

第3条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 中小企業者等 市内に事業所を有する個人(専ら所得税法(昭和40年法律第33号)第27条に規定する事業所得に係る事業に従事する者に限る。)及び法人(資本金の額若しくは出資の総額が10億円以上である者又は常時使用する従業員の数が2,000人を超える者を除く。)をいう。

(2) 設備投資 自己の事業の用に供するために、償却資産を取得することをいう。

(補助対象者)

第4条 補助金の交付を受けることができる者は、新たに設備投資を行う者で、次の各号に掲げる全ての要件を満たす中小企業者等とする。

(1) 次に掲げる要件のいずれかに該当すること。

 令和3年度の事業収入が、令和2年度又は令和元年度の事業収入と比較して10パーセント以上減少していること。

 令和2年度の事業収入が、令和元年度の事業収入と比較して10パーセント以上減少していること。

(2) 補助を受けようとする設備投資について、市の他の制度による補助を受けていないこと。

(3) 公的な資金の使途として、社会通念上、不適切であると判断される事業(政治活動又は宗教活動を目的とする事業及び政治団体、宗教法人名義の施設を活用した事業等)を行う者でないこと。

(4) 市税等の市の徴収金を滞納していないこと。

(補助対象経費)

第5条 補助金交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、設備投資に要する経費のうち、事業の用に供するために市内の事業所に設置する償却資産(以下「補助対象設備」という。)の取得に係るものとし、その取得価額が150万円以上であるものとする。

(補助金の額)

第6条 補助金の額は、補助対象経費に100分の10を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、その額が200万円を超えるときは、200万円とする。

(補助金の交付申請)

第7条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、設備投資促進補助金申請書(別記様式)別表上覧に掲げる申請者の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

2 補助金の交付は、同一の申請者につき1回に限る。

(計画変更・中止・申請書の添付書類)

第8条 規則第12条第1項に規定する補助事業計画変更・中止(廃止)申請書に添付する書類は、前条別表に掲げる書類のうち当該変更等に係るものとする。

(実績報告書の添付書類)

第9条 規則第13条に規定する実績報告書に添付する書類は、次に掲げるとおりとする。

(1) 補助対象経費の領収書又は購入を証する書類の写し

(2) 補助対象設備の設置後の写真

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(補助金等交付請求書の提出期限)

第10条 規則第15条第2項に規定する補助金等交付請求書の提出期限は、同条第1項の規定による交付決定の日から15日以内とする。

2 市長は、前項の規定により交付請求書の補助金等交付請求書の提出を受理したときは、30日以内に当該請求額を交付するものとする。

(財産の管理等)

第11条 補助金の交付を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業により取得した財産(以下「取得財産」という。)については、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。

2 市長は、規則第18条の規定による取得財産の処分を承認した場合において、補助事業者に収入があり、又はあると見込まれるときは、その収入の全部若しくは一部を市に納付させることができる。

(調査及び報告)

第12条 市長は、取得財産の管理状況について調査し、又は報告を求めることができる。

(委任)

第13条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、令和4年4月1日から施行する。

(この告示の失効)

2 この告示は、令和5年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日までに決定を受けた補助金の交付については、この告示の失効後も、なおその効力を有する。

別表(第7条関係)

法人

個人事業主

① 法人税申告書別表一の写し

② 法人事業概況説明書の写し

③ 補助対象経費の見積書の写し

④ 補助対象設備のカタログの写し

① 確定申告書第一表の写し

② 所得税青色申告決算書又は収支内訳書の写し

③ 補助対象者の本人確認ができる書類の写し

④ 補助対象経費の見積書の写し

⑤ 補助対象設備のカタログの写し

画像

朝来市設備投資促進補助金交付要綱

令和4年3月30日 告示第54号

(令和4年4月1日施行)