(趣旨)

第1条　この告示は、朝来市新市街地活性化補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、朝来市補助金等交付規則(令和2年朝来市規則第4号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付目的)

第2条　この補助金は、新市街地において事業所を開設するために土地を造成する経費の一部を補助することにより、当該地域を活性化することを目的とする。

(定義)

第3条　この告示において「新市街地」とは、和田山都市計画用途地域の準工業地域に指定する大字立ノ原及び大字枚田の区域をいう。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付を受けることができる者は、新市街地において別表第1に掲げる産業分類に属する事業を行う者で、次に掲げる要件を満たすものとする。

(補助対象経費等)

第5条　補助金交付の対象となる経費及び補助金の額は、別表第2に掲げるとおりとする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付申請は、次の表の左欄に掲げる期限までに、同表の右欄に掲げる書類を新市街地活性化補助金交付申請書(別記様式)に添付の上、市長に提出して行うものとする。

(補助金の交付)

第7条　補助金の交付は、1事業者1回限りとする。

(補助金の交付請求)

第8条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付を受けようとするときは、次の各号に定める書類を補助金等交付請求書に添付の上、市長に提出しなければならない。

(財産の管理等)

第9条　補助事業者は、補助事業により取得した財産(以下「取得財産」という。)については、当該補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。

(委任)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。