(趣旨)

第1条　この告示は、朝来市新生児聴覚検査費助成(以下「助成」という。)に関し、朝来市補助金交付規則(令和2年朝来市規則第4号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(助成の目的)

第2条　この助成は、新生児聴覚検査(以下「聴覚検査」という。)を受ける新生児の保護者に対し、聴覚検査に要する費用(以下「検査費」という。)の全部又は一部を助成することにより、新生児の聴覚障害に対する早期支援を図ることを目的とする。

(定義)

第3条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(助成対象者)

第4条　助成を受けることができる者(以下「助成対象者」という。)は、聴覚検査を受ける新生児の保護者であって、当該聴覚検査を受けさせる日において市内に住所を有する者とする。

(助成の対象となる聴覚検査)

第5条　助成の対象となる聴覚検査は、自動聴性脳幹反応検査(自動ABR)、耳音響放射検査(OAE)又は市長が適当と認める検査方法により実施するものとする。

(助成の額及び方法)

第6条　助成の額は、検査費相当額とし、新生児1人につき1回限り、5,000円を限度とする。

(助成の申請)

第7条　助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、新生児聴覚検査費助成申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(助成券の交付等)

第8条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは新生児聴覚検査費助成決定通知書兼新生児聴覚検査費助成券(様式第2号。以下「助成券」という。)を、不適当と認めるときは新生児聴覚検査費助成却下決定通知書(様式第3号)を申請者に交付するものとする。

(委託医療機関による検査費の請求及び支払)

第9条　委託医療機関は、被交付者が提出した助成券を月ごとに取りまとめ、市長が別に定める様式により検査費を請求するものとする。

(償還払)

第10条　市長は、助成対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、新生児聴覚検査費助成金(以下「助成金」という。)を当該助成対象者に支払うことができる。

(委任)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。