(趣旨)

第1条　この告示は、朝来市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則(平成18年朝来市規則第79号)第33条第1項第8号に規定する訪問入浴サービス事業(以下「事業」という。)の実施について、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、市とする。

(利用対象者)

第3条　この事業を利用できる者(以下「利用対象者」という。)は、本市に住所を有する65歳未満の者(施設に入所している者を除く。)で、次の各号のいずれにも該当する重度身体障害者等とする。ただし、介護保険法(平成9年法律第123号)に定める訪問入浴介護及び介護予防訪問入浴介護を利用する者を除くものとする。

(事業の内容)

第4条　この事業は、利用対象者の居宅を訪問し、浴槽を提供して入浴の介護を行うものとする。

(利用の申請)

第5条　この事業を利用しようとする利用対象者又はその保護者等(以下「申請者」という。)は、障害者訪問入浴サービス事業利用申請書(様式第1号)及び医師意見書(障害者訪問入浴サービス事業用)(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(利用の決定及び通知)

第6条　市長は、前条に規定する申請があった場合は、その必要性を判断の上、速やかに利用の可否を決定し、障害者訪問入浴サービス事業支給決定通知書(様式第3号)又は障害者訪問入浴サービス事業却下決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(届出義務)

第7条　利用の決定を受けた申請者(以下「利用者」という。)は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(利用の取消し)

第8条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該利用決定を取り消すことができる。

(利用者負担額等の支給)

第9条　利用者は、この事業を利用したときは、利用者負担額を受託者に支払わなければならない。ただし、被保護者(生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者をいう。)である者の利用者負担額は、無料とする。

(代理受領)

第10条　前条第4項の規定により、利用者から代理受領の委任を受けた受託者は、障害者訪問入浴サービス事業利用給付費請求書(様式第5号)に障害者訪問入浴サービス事業利用実績記録票(様式第6号)を添えて、市長に給付費を請求するものとする。

(負担上限月額)

第11条　この事業に係る利用者負担上限月額は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第17条の規定により算定した額とする。

(委任)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。