○朝来市高齢者団体等健康づくり給付金支給要綱

令和4年4月1日

告示第85号

(趣旨)

第1条 この告示は、朝来市高齢者団体等健康づくり給付金(以下「給付金」という。)の支給に関し、朝来市補助金等交付規則(令和2年朝来市規則第4号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(給付金の支給目的)

第2条 この給付金は、市内の老人クラブ及びその他高齢者の介護予防活動を行う団体(以下「高齢者団体等」という。)に対し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に配慮しながら、高齢者の健康づくりや元気づくりへの取組(以下「介護予防活動」という。)を喚起し、フレイル予防に資することを目的とする。

(定義)

第3条 この告示において「介護予防活動」とは、次の各号に掲げる事業を実施する活動をいう。

(1) あさごいきいき百歳体操事業

(2) 地域活動支援事業(地域ミニデイ)

(3) ぷちサロン(社会福祉法人朝来市社会福祉協議会(以下「市社協」という。)が助成するぷちサロン活動をいう。)

(4) 認知症カフェ

2 この告示において「フレイル」とは、加齢によって心身の活力が低下し、慢性疾患の併存等の影響による生活機能障害又は心身の脆弱性が出現しているものの、適切な支援により生活機能の維持向上が可能な状態をいう。

(支給対象者)

第4条 給付金の支給を受けることができる高齢者団体等(以下「支給対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 市内の老人クラブで令和4年4月1日現在において介護予防活動を実施しているもの又は令和4年度に介護予防活動を実施するもの

(2) 前号に掲げるもの以外の高齢者団体等(第4号に掲げるものを除く。)で市若しくは市社協の助成を受けて介護予防活動を令和3年度中に実施したもの又は市若しくは市社協に対し令和4年度の介護予防活動に係る助成を受けるための申請をしているもの

(3) 前2号に掲げる高齢者団体等が存しない行政区で、介護予防活動その他これに類する活動を令和3年度中に実施し、又は市長が定める日までに実施する予定のもの

(4) 市内の地域自治協議会で令和3年度に高齢者の健康づくりに資する行事や介護予防活動を実施し、又は市長が定める日までに実施する予定のもの

(給付金の額)

第5条 給付金の額は、次の各号に掲げる支給対象者の区分に応じ、当該各号に掲げるとおりとする。

(1) 前条第1号に掲げる支給対象者 次に掲げる額とする。

 会員数が30人以上の場合 3万円

 会員数が10人以上30人未満の場合 2万円

 会員数が10人未満の場合 1万円

(2) 前条第2号に掲げる支給対象者 介護予防活動の事業ごとに1万円

(3) 前条第3号に掲げる支給対象者 1万円

(4) 前条第4号に規定する支給対象者 5万円

(支給対象者等のリストの作成)

第6条 市長は、支給に当たり、支給対象者を掲載した支給対象者リスト(以下「リスト」という。)を作成するものとする。

2 市長は、前項のリストに基づき、次の各号に掲げる支給対象者に対し、当該各号に定める申請書兼請求書を送付するものとする。

(1) 第4条第1号及び第2号の支給対象者 高齢者団体等健康づくり給付金支給申請書兼請求書(老人クラブ、介護予防活動団体用)(様式第1号)

(2) 第4条第3号の支給対象者 高齢者団体等健康づくり給付金支給申請書兼請求書(行政区用)(様式第2号)

(3) 第4条第4号の支給対象者 高齢者団体等健康づくり給付金支給申請書兼請求書(地域自治協議会用)(様式第3号)

(給付金の支給申請及び請求)

第7条 給付金の支給を受けようとする支給対象者は、次の各号に掲げる支給対象者の区分に応じ、当該各号に定める書類を申請書兼請求書に添付して、市長に提出するものとする。

(1) 第4条第1号の支給対象者 規約及び会員数の確認ができる書類

(2) 第4条第3号及び第4号の支給対象者 活動実績又は実施状況が確認できる書類

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

2 給付金の支給申請期限は、令和5年3月31日までの間で、市長が定める日とする。

(支給決定及び支給等)

第8条 市長は、前条の申請書兼請求書等の提出があったときは、その内容を審査し、支給の可否を決定するものとする。

2 前項の規定により支給の決定をしたときは、申請をした者に対し、高齢者団体等健康づくり給付金支給決定通知書(様式第4号)を送付するとともに、給付金を指定された金融機関の口座に振り込むものとする。

(支給申請が行われなかった場合の取扱い)

第9条 市長は、支給対象者に対する第6条第2項の申請書兼請求書の送付を行ったにもかかわらず、第7条第2項に規定する支給申請の期限までに当該支給対象者からの支給申請がなされなかったときは、当該支給対象者が給付金の受給を辞退したものとみなすものとする。

2 市長が前条の規定により支給の決定を行った後、申請の不備により振込みの不能等支給対象者の責に帰すべき事由により支給ができない場合に、市長の求めによる補正が行われなかったときは、当該申請は取り下げられたものとみなす。

(給付金の返還)

第10条 市長は、虚偽の申請その他不正な手段によって給付金の支給を受けたと認める者に対し、当該給付金の全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第11条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、令和4年4月1日から施行する。

(この告示の失効)

2 この告示は、令和5年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日までに決定を受けた給付金の支給については、この告示の失効後も、なおその効力を有する。

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朝来市高齢者団体等健康づくり給付金支給要綱

令和4年4月1日 告示第85号

(令和4年4月1日施行)