○朝来市ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種費用償還払要綱

令和4年6月10日

告示第131号

(目的)

第1条 この告示は、ヒトパピローマウイルス様粒子ワクチン(以下「HPVワクチン」という。)の積極的勧奨の差控えにより、予防接種法(昭和23年法律第68号)第5条第1項に規定する予防接種(以下「定期接種」という。)の機会を逃した平成9年4月2日から平成17年4月1日までの間に生まれた女子であって、定期接種の対象年齢を過ぎてヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種を受けたものについて、当該任意接種に要した費用の助成(以下「償還払い」という。)を行うに当たり、必要な事項を定めることを目的とする。

(償還払いの対象者)

第2条 市は、次に掲げる要件のいずれにも該当する者(他の自治体から償還払いと同種の助成金等の交付を受けた者を除く。)に対して償還払いを行う。

(1) 令和4年4月1日時点で市に住民登録をされていること。

(2) 16歳となる日の属する年度の末日までにヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種において3回の接種を完了していないこと。

(3) 17歳となる日の属する年度の初日から令和3年度の末日までに日本国内の医療機関で組換え沈降2価HPVワクチン又は組換え沈降4価HPVワクチンの任意接種を受け、実費を負担したこと。

(4) 償還払いを受けようとする接種回数分について、キャッチアップ接種(予防接種法施行令(昭和23年政令第197号)第1条の3第1項の表中ヒトパピローマウイルス感染症の項下欄第2号に該当することにより実施されるヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種をいう。)を受けていないこと。

2 前項の規定にかかわらず、市長が特に必要と認めるときは、償還払いを行うことができる。

(償還額の支給等)

第3条 市は、第6条第2項の規定により、償還払いを行うことを決定した者に対し、前条第1項第3号の実費(接種3回分を限度とする。)に相当する額(以下「償還額」という。)を助成するものとする。

2 償還額は接種を行った医療機関に対し支払った接種費用とし、接種費用に含まれないもの(接種に要した交通費、宿泊費、次条第1項に掲げる書類の発行に要した文書料等)は対象としない。

3 前2項の規定にかかわらず、償還払いを受けようとする者が次条第1項第1号に掲げる書類を提出しない場合には、償還額は接種1回当たり15,000円とする。

(償還払いの申請及び支給の方式)

第4条 償還払いを受けようとする者は、ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種費用償還払申請書(様式第1号)に必要事項を記入し、次の各号に掲げる書類を添付して市長に申請しなければならない。

(1) 第2条第1項第3号の実費を支払った事実、その額及び接種回数を証明できる書類の原本

(2) 償還払いを受けようとする者の接種記録が確認できる母子健康手帳、予防接種済証又は接種済みの記載がある予診票等の写し

2 前項の規定にかかわらず、同項第2号に掲げる書類を添付できないときは、当該添付できない書類に代えてヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種費用償還払申請用証明書(様式第2号。以下「申請用証明書」という。)を、いずれの書類も添付できないときは申請用証明書を添付するものとする。

3 市長は、前項の規定により書類が提出された場合は、当該書類を確認の上、不適正受給が疑われる場合等明らかに助成要件に該当しない者を除き、申請を受け付ける。この場合において、同項の規定により提出された書類に不足があるときは、市長は申請者に対し必要書類の追加提出を求めるものとする。

(申請期限)

第5条 償還払いの申請期限は、令和7年3月31日とする。

(審査及び支給決定)

第6条 市長は、償還払いを受けようとする者から提出された書類に基づき、償還払いの可否を審査するものとする。

2 市長は、第4条第1項の申請があったときは、その内容を審査し、償還払いを行うことを決定したときは、ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種費用償還払承認決定通知書(様式第3号)により、行わないことを決定したときは、ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種費用償還払不承認決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(支給方法)

第7条 償還払いは、申請者から指定された金融機関の口座に振り込むことにより行うものとする。

(不当利得の返還)

第8条 市長は、偽りその他不正の手段により償還払いを受けた者に対し、助成を行った償還払いの返還を求めるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第9条 償還払いを受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(関係機関との連携等)

第10条 市は、償還払いを行うことの決定のための調査又は過去に決定した償還払いに係る調査のために特に必要と認めるときは、ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種償還払い申請書で取得している同意の範囲内で、官公署その他の関係機関に対し、必要な資料の提供を求め、又は事実の確認若しくは聴取を行うことができる。

(朝来市補助金等交付規則の適用除外)

第11条 この告示の規定による償還払いの助成については、朝来市補助金等交付規則(令和2年朝来市規則第4号)の規定は、適用しない。

(委任)

第12条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、令和4年6月10日から施行し、令和4年4月1日から適用する。

(この告示の失効)

2 この告示は、令和7年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日までに決定を受けた償還額の交付については、この告示の失効後も、なおその効力を有する。

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朝来市ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種費用償還払要綱

令和4年6月10日 告示第131号

(令和4年6月10日施行)