(趣旨)

第1条　この告示は、公共交通機関を通勤に利用する者に対する朝来市公共交通通勤利用促進補助金(以下「補助金」という。)の交付及び当該公共交通機関を通勤に利用する者を雇用する事業主に対する朝来市公共交通通勤利用促進奨励金(以下「奨励金」という。)の交付に関し、朝来市補助金等交付規則(令和2年朝来市規則第4号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助金及び奨励金の交付目的)

第2条　この補助金及び奨励金は、移動手段の多様化、少子高齢化の進行、新型コロナウイルス感染症拡大等に伴って減少する鉄道及び路線バス(以下「公共交通」という。)の利用について、当該公共交通による通勤利用を促進することによりその存続を図ることを目的とする。

(補助金及び奨励金の交付対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者は、次条に定める交付対象区間を、公共交通の通勤用定期乗車券(以下「定期券」という。)を購入して通勤する者とする。ただし、市内に住所を有しない者で補助金の交付を受けることができるものは、次項第1号に掲げるものの従業員に限る。

(補助金及び奨励金の交付対象区間)

第4条　補助金及び奨励金の交付の対象となる区間(以下「交付対象区間」という。)は、別表に掲げるとおりとする。

(補助金及び奨励金の額)

第5条　補助金の額は、定期券の購入価格に8分の1を乗じて得た額(その額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

(補助金及び奨励金の交付申請)

第6条　補助金の交付申請は、公共交通通勤利用促進補助金交付申請書兼請求書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添え、市長に提出して行うものとする。ただし、市内に住所を有しない者については、第2号に掲げる書類の添付は要しない。

(補助金及び奨励金の交付決定等)

第7条　市長は、前条の規定による補助金及び奨励金の交付申請があったときは、当該交付申請に係る書類を審査するとともに、必要に応じて調査等を行い、その交付の可否を決定する。

(委任)

第8条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。