(趣旨)

第1条　この告示は、朝来市中小企業者等事業再構築応援補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、朝来市補助金等交付規則(令和2年朝来市規則第4号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付目的)

第2条　この補助金は、市内の中小企業者等が、新分野展開、事業転換、業種転換又は業態転換に取り組み、事業の再構築を図るために必要とする経費の一部を補助することにより、その経営の継続を支援することを目的とする。

(定義)

第3条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(交付対象者)

第4条　補助金の交付を受けることができる者は、中小企業者等で次に掲げる要件の全てを満たすものとする。

(補助対象事業費)

第5条　補助金の交付対象となる事業費(以下「補助対象事業費」という。)は、20万円以上の建物改修、設備導入又はシステム導入に係る経費とし、市外事業者からの納入が必要なものを除き市内事業者から購入するものとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、補助対象事業費に2分の1を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、150万円を限度とする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、規則第4条第1項に規定する補助金等交付申請書に事業再構築応援事業計画書(様式第1号)及び別表第1に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付請求)

第8条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付を受けようとするときは、別表第2に掲げる書類を規則第15条第2項に定める補助金等交付請求書に添付の上、市長に提出しなければならない。

(財産の管理等)

第9条　補助事業者は、補助事業により取得した財産等(以下「取得財産」という。)については、当該補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。

(委任)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。