(趣旨)

第1条　この告示は、朝来市水利施設管理強化事業補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、朝来市補助金等交付規則(令和2年朝来市規則第4号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付目的)

第2条　この補助金は、総合治水条例(平成24年兵庫県条例第20号。以下「県条例」という。)第27条第1項の規定により指定された貯水施設(以下「指定貯水施設」という。)のうち市内に存するものについて、その管理者が行う水利施設管理強化事業(以下「事業」という。)の取組を支援し、地域の浸水被害の軽減を図ることを目的とする。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者は、次に掲げる要件を満たす指定貯水施設の管理者とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、指定貯水施設において、当該指定貯水施設の管理者が行う雨水貯留容量(県条例第26条の雨水貯留容量をいう。)を確保するための取組で、次に掲げる要件の全てを満たすものとする。

(補助対象経費)

第5条　補助金交付の対象となる経費は、次に掲げる取組に要する費用とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、1箇月当たり35,000円とする。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者は、水利施設管理強化事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる資料を添えて、着手予定1箇月前までに市長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第8条　市長は、前条の規定による交付申請があった場合は、その内容を審査の上、当該交付申請が適当であると認めるときは水利施設管理強化事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により、適当でないと認めるときは水利施設管理強化事業補助金不交付決定通知書(様式第3号)により、当該交付申請をした者に通知するものとする。

(交付決定内容の変更)

第9条　交付決定者は、交付決定の内容について変更が生じたときは、水利施設管理強化事業補助金変更交付申請書(様式第4号)に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助事業の中止等)

第10条　交付決定者は、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、水利施設管理強化事業中止(廃止)届(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第11条　交付決定者は、補助事業が完了したときは、水利施設管理強化事業実績報告書(様式第8号)に、次に掲げる書類を添えて、毎年12月末日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の請求及び交付)

第12条　交付決定者は、水利施設管理強化事業補助金請求書(様式第9号)を市長に提出することにより、補助金の請求を行うものとする。

(交付決定の取消し)

第13条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　市長は、前条第1項の規定により交付決定の取消しを行った場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金を交付しているときは、当該取消しの決定の日の翌日から起算して15日以内の期限を定めて、水利施設管理強化事業補助金返還命令書(様式第11号)により、その返還を命ずるものとする。

(加算金及び遅延利息)

第15条　交付決定者は、前条第1項の規定により補助金の返還を命じられたときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、返還すべき額につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金を市に納付しなければならない。

(委任)

第16条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。