○第2次朝来市経済成長戦略策定委員会要綱

令和5年5月12日

告示第84号

(設置)

第1条 この告示は、第2次朝来市経済成長戦略(以下「戦略」という。)の策定について、幅広い視野からの意見を求めるため、第2次朝来市経済成長戦略策定委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(意見を求める事項)

第2条 委員会に意見を求める事項は、次に掲げるとおりとする。

(1) 戦略の策定方針に関する事項

(2) 経済振興の目標及び取組に関する事項

(3) 朝来市経済の現状分析及び将来予測に関する事項

(4) 前3号に掲げるもののほか、戦略の策定に関し市長が必要と認める事項

(構成)

第3条 委員会は、10人以内で組織する。

2 委員会の委員は、次に掲げる者のうちから市長が依頼する。

(1) 学識経験者

(2) 朝来市商工会に属する者

(3) 商工業事業者(前号に掲げる者を除く。)

(4) 前3号に掲げる者のほか、市長が必要と認める者

(任期)

第4条 委員の任期は、この告示の施行後最初に開かれる会議の日から第2条に規定する意見の聴取が終了する日までとする。ただし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長)

第5条 委員会に会長1人を置き、委員の互選によりこれを定める。

2 会長は、委員会の円滑な進行に努める。

3 会長に事故があるときは、又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。

(会議)

第6条 委員会は、市長が招集する。

(庶務)

第7条 委員会の庶務は、産業振興部経済振興課において処理する。

(委任)

第8条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

1 この告示は、令和5年5月12日から施行する。

(この告示の失効)

2 この告示は、令和6年3月31日限り、その効力を失う。

第2次朝来市経済成長戦略策定委員会要綱

令和5年5月12日 告示第84号

(令和5年5月12日施行)