(趣旨)

第1条　この告示は、地方税等の収入確保を図るとともに、徴税職員相互の徴収技術向上に資することを目的として、朝来市と兵庫県内の他市町(以下「県内自治体」という。)との間における徴税職員の併任による人事交流(以下「併任人事交流」という。)に関し必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(併任期間)

第3条　併任職員の併任期間は、原則として1年以内とし、併任先自治体と協議して定めるものとする。

(併任業務に従事する日)

第4条　併任職員が併任業務に従事する日は、併任先自治体と協議して定めるものとする。

(徴税吏員証)

第5条　併任職員は、併任業務に従事するときは、併任先自治体の徴税吏員証を携帯しなければならない。

(協定の締結)

第6条　併任人事交流は、併任先自治体との間において、併任人事交流に関する協定を締結することにより行うものとする。

(身分)

第7条　併任職員は、本市と併任先自治体の職員の身分を併せて有するものとする。

(給与等)

第8条　併任職員の給与については、派遣元自治体が負担する。ただし、併任業務に係る時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当については、併任先自治体の関係規定を適用の上、派遣元自治体が支給し、派遣元自治体の請求に基づき併任先自治体が負担する。

(旅費)

第9条　併任職員の併任業務に係る旅費については、併任先自治体の関係規定に基づき併任先自治体が負担する。ただし、派遣に係る赴任及び帰任に伴う旅費については、派遣元自治体の関係規定に基づき派遣元自治体が支給する。

(勤務条件及び服務)

第10条　併任職員の勤務条件及び服務については、派遣元自治体の関係規定を適用するものとする。

(分限及び懲戒)

第11条　併任業務における併任職員の分限及び懲戒については、併任先自治体との協議の上、派遣元自治体が行うものとする。

(公務災害補償)

第12条　併任職員の公務災害補償については、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号。以下「法」という。)に定めるところによる。

(福利厚生)

第13条　併任職員は、派遣元自治体が加入する地方公務員共済組合(地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)第3条第1項に規定する地方公務員共済組合をいう。)の組合員とし、その負担金は派遣元自治体が負担するものとする。

(健康管理)

第14条　併任職員の健康管理は、派遣元自治体が行うものとする。ただし、併任業務中における健康管理については、併任先自治体においても十分に配慮するよう努めるものとする。

(報告)

第15条　派遣元自治体は、併任期間中の併任職員に関し、身分上の変動、昇格、昇給等が生じた場合には、必要に応じて併任先自治体に報告するものとする。

(補則)

第16条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、併任先自治体と協議の上、別に定める。