(目的)

第1条　この告示は、生涯学習に関する知識、技能、経験等を有する者を人財として登録し、当該人財の登録情報を公表することにより、市民の多様な生涯学習活動の支援及び充実並びに活力ある地域社会の創出を推進する朝来市生涯学習人財バンク(以下「人財バンク」という。)の実施に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(登録の分野等)

第2条　人財バンクへの登録ができる分野及び内容は、別表のとおりとする。

(登録の要件)

第3条　人財バンクに登録することができるものは、18歳以上で市内に在住、在勤若しくは在学する個人又は18歳以上の者で構成され、活動を行う区域が主に市内にある団体で、次の各号に掲げる全ての要件を満たすものとする。

(登録の手続)

第4条　人財バンクに登録しようとするものは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる様式を市長に提出するものとする。

(登録の継続確認)

第5条　市長は、人財バンクに登録したもの(以下「登録者」という。)の登録事項及び登録継続の意思について、登録の日から起算して3年を経過する日の属する年度の末日までに、当該登録者に照会するものとする。

(登録の変更)

第6条　登録者は、登録事項に変更が生じたときは、速やかに生涯学習人財バンク登録事項変更届出書(様式第7号)を市長に提出するものとする。

(登録の取消し)

第7条　市長は、登録者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消すものとする。

(登録者の公表)

第8条　市長は、登録者に係る次の情報を公表するものとする。ただし、公表することが適当でないと認めるときは、この限りでない。

(人財バンクの利用)

第9条　人財バンクを利用できる者は、次のとおりとする。

(利用の方法)

第10条　人財バンクを利用しようとする者(以下「利用者」という。)は、利用の1箇月前までに、生涯学習人財バンク利用申込書(様式第11号)を市長に提出するものとする。

(登録者情報の提供の制限)

第11条　市長は、第4条第3項及び第4項の規定により登録した登録者の情報は、本人の同意がある場合等を除き、朝来市個人情報保護条例(平成24年朝来市条例第1号)第10条の規定により、その収集目的の範囲を超える利用又は他の機関への提供は行わない。

(利用の決定)

第12条　市長は、第10条の申込書を受け付けたときは、当該申込書を審査するとともに、利用の諾否を登録者に確認した上で利用を決定し、生涯学習人財バンク利用決定書(様式第12号)により利用者に通知するものとする。

(利用の変更)

第13条　人財バンクの利用の決定を受けた者(以下「利用者」という。)は、当該決定を受けた利用の内容に変更があるときは、速やかに市長に生涯学習人財バンク利用内容変更届出書(様式第13号)を提出するものとする。ただし、軽微な変更にあってはこの限りでない。

(利用の中止)

第14条　利用者は、決定を受けた利用を中止しようとするときは、速やかに市長に生涯学習人財バンク利用中止届出書(様式第14号)を提出するものとする。

(利用の報告)

第15条　利用者は、人財バンクの利用後、生涯学習人財バンク利用報告書(様式第15号)を市長に提出するものとする。

(経費)

第16条　人財バンクの利用に要する経費は、利用者が負担するものとする。

(庶務)

第17条　人財バンクに関する庶務は、まちづくり協働部生涯学習課において処理する。

(補則)

第18条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。