(目的)

第1条　この告示は、デフレ完全脱却のための総合経済対策(令和5年11月2日閣議決定)により、エネルギー・食料品価格等の高騰による影響が特に大きい低所得の子育て世帯に対する支援を追加的に拡大することが決定されたことを踏まえ、臨時的な措置として実施する朝来市低所得世帯支援給付金(子育て世帯分)(以下「給付金」という。)の支給に関し、必要な事項を定めるものとする。

(支給対象世帯)

第2条　給付金の支給対象となる世帯(以下「支給対象世帯」という。)は、令和5年12月1日(以下「基準日」という。)において市内に住所を有する者によって構成される世帯であって、次の各号のいずれかに該当する世帯のうち、世帯員に18歳以下の児童(平成17年4月2日以降に出生した者で、18歳に達する日以降の最初の3月31日までのものをいう。以下同じ。)がある世帯及び基準日の翌日から令和6年8月31日までに生まれた児童及び単身で別世帯に属する児童を扶養している世帯とする。

(給付金の額等)

第3条　給付金の額は、児童1人につき5万円とし、支給対象世帯の世帯主に給付金を支給する。

(受給権者)

第4条　給付金の支給を申請し、及び支給を受けることができる者(以下「受給権者」という。)は、支給対象世帯の世帯主とする。ただし、当該世帯主が基準日以降に死亡した場合において、他の世帯員がいるときは、その中から新たに当該世帯の世帯主となった者(これにより難い場合は、当該世帯主以外の世帯員のうちから選ばれた世帯員)を受給権者とする。

(支給の申請等)

第5条　給付金の支給申請は、次の各号に掲げる支給対象世帯の区分に応じ、当該各号に定める書類を市長に提出して行うものとする。

(代理人による申請)

第6条　受給権者に代わり、代理人として確認書等の提出を行うことができる者は、原則として次に掲げる者に限る。

(申請期限等)

第7条　給付金の申請受付開始日は、令和6年3月18日とする。

(支給の決定)

第8条　市長は、確認書等を受理したときは、速やかに内容を確認の上、支給を決定し、当該受給権者に対し給付金を支給する。

(給付金の支給等に関する周知等)

第9条　市長は、支給の実施に当たり、支給対象世帯の要件、申請の方法、申請受付開始日等の概要について、市の広報紙への掲載その他の方法により住民への周知を行うものとする。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第10条　市長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、受給権者から第7条第2項の提出期限までに確認書等の提出が行われなかった場合は、受給権者が給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第11条　市長は、偽りその他不正な手段により給付金の支給を受けた者に対し、支給を行った給付金の返還を求めるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第12条　給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(届出書等の様式)

第13条　この告示に定める届出書等の様式は、別に定める。

(朝来市補助金等交付規則の適用除外)

第14条　この告示の規定による給付金の支給については、朝来市補助金等交付規則(令和2年朝来市規則第4号)の規定は、適用しない。

(補則)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。