2　前項の規定にかかわらず、健康保険法(大正11年法律第70号)又は国民健康保険法(昭和33年法律第192号)の規定により保険の給付を受けるときは、助成の対象としない。

2　助成金の交付方法は、受領委任払又は償還払の方法とする。

2　助成券の交付を受けた者(以下「被交付者」という。)は、医療機関等に当該助成券を提出し、その妊婦健診等及び産婦健診を受けるものとする。この場合において、医療機関等は、被交付者が提出した助成券下欄の受診報告書に必要事項を記載するものとする。

3　前項の規定により提出された助成券を委託医療機関が受理したときは、被交付者が助成の請求及び受領の権限を当該委託医療機関に委任したものとみなす。

4　被交付者は、助成券を紛失し、又は毀損したときは、助成券の再交付を申請することができる。

2　市長は、前項の規定による請求書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、遅滞なく当該委託医療機関に検査費の額を支払うものとする。

2　前項の規定により助成金の交付を受けようとする者は、妊婦及び産婦健康診査等費用助成金の償還払に係る請求書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。この場合において、既に助成券を交付されているときは、当該助成券を返還しなければならない。

3　市長は、前項の書類の提出があったときは、その内容を審査し、妊婦及び産婦健康診査等費用助成金の償還払に係る交付(不交付)決定通知書(様式第5号)により通知の上、交付を決定した者に対し速やかに助成金を交付するものとする。

4　第2項の規定による請求は、出産後1年に達する日の前日を期限とする。ただし、出産していない場合は、受診日から1年以内を期限とする。

(施行期日)

1　この告示は、令和6年4月1日から施行する。

(朝来市妊婦健康診査等費用助成要綱の廃止)

2　朝来市妊婦健康診査等費用助成要綱(令和4年朝来市告示第61号)は、廃止する。

(朝来市妊婦健康診査等費用助成要綱の廃止に伴う経過措置)

3　この告示の施行の日の前日までに前項の規定による廃止前の朝来市妊婦健康診査等費用助成要綱の規定によりなされた手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

(朝来市産婦健康診査費助成要綱の廃止)

4　朝来市産婦健康診査費助成要綱(令和4年朝来市告示第63号)は、廃止する。

(朝来市産婦健康診査費助成要綱の廃止に伴う経過措置)

5　この告示の施行の際現に廃止前の朝来市産婦健康診査費助成要綱の規定により助成券の交付を受けている者は、この告示による被交付者とみなして、この告示を適用する。この場合において、別表中「2回」とあるのは「通じて2回」とする。