(目的)

第1条　この告示は、デフレ完全脱却のための総合経済対策(令和5年11月2日閣議決定)により、賃金上昇が物価高に追いついていない市民の負担を緩和するため、令和6年分所得税及び令和6年度分個人住民税の定額減税に合わせて定額減税補足給付を実施することが決定されたことを踏まえ、臨時的な措置として実施する朝来市低所得者支援及び定額減税補足給付金(調整給付)(以下「調整給付金」という。)の支給に関し、必要な事項を定めるものとする。

(支給対象者)

第2条　調整給付金の支給対象者は、次の各号のいずれかに該当する納税義務者であって、令和6年1月1日(以下「賦課期日」という。)において市に住所を有する者(市の住民基本台帳に記録されていないが、地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税所得割が課される者を含む。)とする。

(調整給付金の額)

第3条　前条の規定により支給対象者に対して支給する調整給付金の金額は、次の各号に掲げる額の合算額(1万円を最小の単位とし、これに満たない端数がある場合には切り上げる。)とする。

(受給権者)

第4条　調整給付金の支給を申請し、及び支給を受けることができる者(以下「受給権者」という。)は、第2条における支給対象者とする。ただし、受給権者が事務処理基準日以降に申請することなく死亡した場合においては、支給しない。

(支給の申請等)

第5条　調整給付金の支給申請は、市から送付される調整給付金支給確認書(以下「確認書」という。)を市長に提出して行うものとする。

(代理による確認書の提出等・受給)

第6条　受給権者に代わり、代理人として前条の規定による確認書又は届出書(以下「確認書等」という。)の提出及び調整給付金の受給を行うことができる者は、原則として次の各号に掲げる者に限る。

(申請期限等)

第7条　確認書の申請受付開始日は、令和6年7月18日とする。

(支給の決定)

第8条　市長は、確認書等を受理したときは、速やかに内容を確認の上、支給を決定し、当該支給対象者に対し調整給付金を支給する。

(調整給付金の支給等に関する周知等)

第9条　市長は支給の実施に当たり、支給対象者の要件、申請の方法、申請受付開始日等の概要について、市の広報紙への掲載その他の方法により市民への周知を行うものとする。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第10条　市長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、支給対象者から第7条第2項の申請期限までに確認書等の提出が行われなかった場合は、受給権者が調整給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第11条　市長は、偽りその他不正の手段により調整給付金の支給を受けた者に対し、支給を行った調整給付金の返還を求めるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第12条　調整給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(確認書等の様式)

第13条　この告示に定める確認書等の様式は、別に定める。

(朝来市補助金等交付規則の適用除外)

第14条　この告示の規定による給付金の支給については、朝来市補助金等交付規則(令和2年朝来市規則第4号)の規定は、適用しない。

(補則)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。