(目的)

第1条　この告示は、朝来市社会福祉施設等物価高騰対策給付金(以下「給付金」という。)の支給に関し、朝来市補助金等交付規則(令和2年朝来市規則第4号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(給付金の支給目的)

第2条　この給付金は、原油価格・物価高騰等の影響を受けながらもサービスの安定的な提供を継続している社会福祉施設等を支援することを目的とする。

(定義)

第3条　この告示において、「社会福祉施設等」とは、市内に所在する別表の左欄に掲げる施設ごとに、それぞれ同表の中欄に掲げるサービスの提供又は事業を行う施設をいう。

(支給対象者)

第4条　給付金の支給を受けることができる者は、次の各号に掲げる要件を全て満たす法人とする。

(給付金の額)

第5条　給付金の額は、支給基準日における当該社会福祉施設等の定員数又は1施設当たり、別表の右欄に掲げる基準単価を乗じて得た額とする。

(給付金の支給申請等)

第6条　給付金の支給を受けようとする者は、社会福祉施設等物価高騰対策給付金申請書兼請求書(様式第1号。以下「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(支給の決定)

第7条　市長は、前条の規定による給付金の支給申請があったときは、当該支給申請に係る書類を審査するとともに、必要に応じて調査等を行い、給付金の支給の可否及び支給すべき額を決定するものとする。

(補則)

第8条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。