(趣旨)

第1条　この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号)に基づく妊婦のための支援給付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語の意義は、法において使用する用語の例による。

(支給対象者)

第3条　給付金は、市内に住所を有する者であって、次に掲げる者に対して支給するものとする、ただし、給付金を既に他の市区町村から受けているときは、この限りではない。

(給付金の額)

第4条　給付金の額は、当該認定者の胎児の数に1を加えた数に5万円を乗じて得た額とする。ただし、認定者が当該妊婦給付認定の原因となった妊娠と同一の妊娠を原因として、旧要綱に基づく出産応援給付金の支給を受けた場合又は他の市町村から給付金の支給を受けた場合には、5万円を控除した額とする。

(認定申請及び決定等)

第5条　給付金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、妊婦給付認定申請書兼妊婦支援給付金(1回目)請求書(様式第1号。以下「申請書」という。)を市長に提出し、妊婦のための支援給付を受ける資格を有することについての認定を受けなければならない。

(給付金の支給)

第6条　市長は、前条の規定による妊婦給付認定者に対して、この規則の定めるところにより妊婦支援給付金を支給する。

(申請期限等)

第7条　妊婦給付認定の申請及び胎児の数の届出の期限については、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から起算して2年以内とする。

(妊婦給付認定の取消しの処理)

第8条　市長は、法第10条の10の規定に基づき、妊婦給付認定者が市外に住所を有するに至ったと認めるときその他法令で定めるときは、妊婦給付認定を取り消すことができる。

(不当利得の返還)

第9条　市長は、妊婦支援給付金の支給後に支給対象者の要件に該当していないことが判明した者又は偽りその他不正の手段により妊婦支援給付金の支給を受けた者に対し、当該妊婦支援給付金の全部又は一部の返還を求めるものとする。

第10条　妊婦支援給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(補則)

第11条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。