(趣旨)

第1条　この告示は、朝来市家庭用防災用品購入支援補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、朝来市補助金等交付規則(令和2年朝来市規則第4号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付目的)

第2条　この補助金は、家庭において使用する防災用品(以下「家庭用防災用品」という。)の購入に要する費用の一部を補助することにより、家庭における防災力の向上及び防災意識の高揚を図ることを目的とする。

(定義)

第3条　この告示において、家庭用防災用品とは、次の各号に掲げるものをいい、その意義は、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、次に掲げる要件の全てを満たすものとする。

(補助対象経費の額)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、令和7年5月1日以降に購入した家庭用防災用品の購入費とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、補助対象経費に2分の1を乗じて得た額(その額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、5,000円を上限とする。

(補助金の交付申請等)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、家庭用防災用品購入支援補助金交付申請書兼請求書(様式第1号)に必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　市長は、前条に規定する申請書兼請求書の提出を受けたときは、速やかにその内容を審査し、家庭用防災用品購入支援補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により、当該申請者に通知するものとする。

(処分等の制限)

第9条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、補助金の交付を受けた家庭用防災用品について、補助金の交付目的に従って保管及び使用をしなければならない。

(交付決定の取消し)

第10条　市長は、交付決定者が次のいずれかに該当するときは、交付決定を取り消すことができる。

(補則)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。