(目的)

第1条　この告示は、デフレ完全脱却のための総合経済対策(令和5年11月2日閣議決定)により、賃金上昇が物価高に追いついていない市民の負担を緩和するため、令和6年分所得税及び令和6年度分個人住民税の定額減税に合わせて定額減税補足給付を実施することが決定されたことを踏まえ、低所得者支援及び定額減税補足給付金(調整給付)(以下「当初調整給付金」という。)の支給額に不足が生じる者等に対し、臨時的な措置として実施する朝来市低所得者支援及び定額減税補足給付金(不足額給付)(以下「不足額給付金」という。)の支給に関し、必要な事項を定めるものとする。

(支給対象者)

第2条　不足額給付金の支給対象者は、次の各号のいずれかに該当する者であって、令和7年1月1日(以下「賦課期日」という。)において市に住所を有する者(市の住民基本台帳に記録されていないが、地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税所得割が課される者を含む。以下「令和7年1月1日時点で市に住所を有する者」という。)とする。ただし、所得税法(昭和40年法律第33号)上の非居住者並びに令和6年分所得税に係る合計所得金額及び令和6年度分個人住民税所得割に係る合計所得金額が1,805万円を超える者を除く。

(不足額給付金の額)

第3条　前条第1項第1号の規定による支給対象者に対して支給する不足額給付金の金額は、同号ア及びイに掲げる額の合計額(1万円を最小の単位とし、これに満たない端数がある場合には切り上げる。)から同号ウに掲げる額を差し引いた金額とする。ただし、令和6年分所得税に係る合計所得金額が1,805万円を超える場合は同号アを、令和6年度分個人住民税に係る合計所得金額が1,805万円を超える場合は同号イを、それぞれ零とする。また、令和6年1月2日以降に国外から転入し令和7年1月1日時点で市に住所を有する者については、同号イを零とする。

(受給権者)

第4条　不足額給付金の支給を申請し、及び支給を受けることができる者(以下「受給権者」という。)は、第2条における支給対象者とする。ただし、受給権者が事務処理基準日以降に申請することなく死亡した場合においては、支給しない。

(支給の申請等)

第5条　第2条第1項第1号に規定する者の不足額給付金の支給申請は、市から送付される不足額給付金支給確認書(以下「確認書」という。)を市長に提出して行うものとする。

(支給の通知等)

第6条　市は、前条の規定にかかわらず、当初調整給付金を支給した者、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律(令和3年法律第38号)第10条の特定公的給付に係る公金受取口座情報を取得できた者等であって、第2条に掲げる支給要件を満たすことを確認できる者に対し、不足額給付金支給のお知らせにより不足額給付金の支給の申込みを行うことができる。

(代理による確認書等の提出・受給)

第7条　受給権者に代わり、代理人として第5条の規定による確認書等又は届出書の提出及び不足額給付金の受給を行うことができる者は、原則として次の各号に掲げる者に限る。

(申請期限等)

第8条　確認書等の申請受付開始日は、令和7年7月7日とする。

(支給の決定)

第9条　市長は、確認書等を受理したときは、速やかに内容を確認の上、支給を決定し、当該支給対象者に対し不足額給付金を支給する。

(不足額給付金の支給等に関する周知等)

第10条　市長は支給の実施に当たり、支給対象者の要件、申請の方法、申請受付開始日等の概要について、市の広報紙への掲載その他の方法により市民への周知を行うものとする。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第11条　市長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、支給対象者から第8条第2項の申請期限までに確認書等の提出が行われなかった場合は、受給権者が不足額給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第12条　市長は、偽りその他不正の手段により不足額給付金の支給を受けた者に対し、支給を行った不足額給付金の返還を求めるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第13条　不足額給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(様式)

第14条　この告示に定める確認書等及び届出書の様式は、別に定める。

(朝来市補助金等交付規則の適用除外)

第15条　この告示の規定による給付金の支給については、朝来市補助金等交付規則(令和2年朝来市規則第4号)の規定は、適用しない。

(補則)

第16条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。