(趣旨)

第1条　この告示は、朝来市身を守る防犯対策補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、朝来市補助金等交付規則(令和2年朝来市規則第4号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付目的)

第2条　この補助金は、空き巣等の犯罪を未然に防止するため、住宅(現に居住する住宅に限る。以下同じ。)の防犯対策を実施した者に対して、その経費の一部を補助することにより、その安全で安心な暮らしの確保に寄与することを目的とする。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、交付申請をする日において市内に住所を有する者で、住宅に次条に規定する防犯対策を講じたものとする。

(補助対象設備)

第4条　補助金交付の対象となる防犯対策設備(以下「補助対象設備」という。)は、別表に掲げるとおりとする。

(補助対象経費)

第5条　補助金交付の対象となる経費は、前条に規定する防犯対策設備(新品に限る。)の購入及び設置に要した経費とする。ただし、次に掲げるものを除く。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、補助対象経費の額に2分の1を乗じて得た額(その額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、1万円を限度とする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、身を守る防犯対策補助金交付申請書兼請求書(様式第1号)に必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第8条　市長は、申請書の提出を受けたときは、速やかにその内容を審査し、身を守る防犯対策補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により、当該申請者に通知するものとする。

(交付決定の取消し)

第9条　市長は、補助金の交付決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(調査)

第10条　市長は、補助金の交付決定を受けた者に対し補助対象設備の設置状況を報告させ、又は職員に必要な調査(設置場所への入室等)を行わせることができる。

(処分制限期間)

第11条　補助金の交付の決定を受けた申請者は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)の規定に基づく期間において、取得した機器を適正に管理するものとする。

(補則)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。