(趣旨)

第1条　この告示は、市民の市政への参加意識の向上、地域経済の活性化及び持続可能な地域社会の実現を図るための朝来市地域ポイント事業の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「市民」とは、市内に住所を有する者、市内で働く者及び学ぶ者並びに市内に事業所を有する者又は市長が認める者をいう。

(対象事業)

第3条　地域ポイント付与の対象となる事業(以下「対象事業」という。)は、次に掲げる事項に関するものであって、市長が別に定める。

(参加方法)

第4条　対象事業に参加する方法(以下「参加方法」という。)は、市が指定するアプリケーションソフトウェア(以下「アプリ」という。)を利用し、必要事項を登録するものとする。ただし、対象事業を実施する課等が、当該対象事業に応募し参加した者を管理し、直接に第6条第2項の電子マネーを付与する場合は、この限りではない。

(地域ポイントの付与等)

第5条　市長は、対象事業に参加等した市民(以下「対象者」という。)が当該対象事業の要件を満たすと認めたときは、当該対象者に対し、予算の範囲内で地域ポイントを付与するものとする。

(地域ポイントの交換等)

第6条　前条の規定により付与された地域ポイントは、1ポイント1円とし、これを電子マネー等に交換し、又は学校等へ寄附することができる。

(電子マネーへの交換等)

第7条　市長は、電子マネーへの交換の申請があったときは、申請内容を確認の上、電子マネーに交換するものとする。

(温泉利用券への交換等)

第8条　市長は、温泉利用券への交換の申請があったときは、申請内容を確認の上、温泉利用券に交換するものとする。

(寄附ポイントの活用)

第9条　市長は、寄附の相手先ごとに寄附されたポイントをとりまとめ、交付するものとする。

(寄附活用報告書の提出及び公表)

第10条　前条の規定により寄附を受けた相手先の代表者は、地域ポイント事業寄附活用報告書(様式第2号)を市長に提出するものとする。

(ポイントの返還)

第11条　市長は、地域ポイントを不正に取得し、又はその利用について不正を行った者に対し、当該不正に係る地域ポイントに相当する額の現金の返還を命ずることができる。

(個人情報の取扱い)

第12条　地域ポイントの付与及び管理等に際し取得した個人情報の取扱いについては十分留意し、他に漏らしてはならない。

(補則)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。