(趣旨)

第1条　この告示は、医療支援型グループホームを運営する者に対する朝来市医療支援型グループホーム運営支援補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、兵庫県医療支援型グループホーム運営支援事業実施要綱、令和8年度兵庫県福祉部補助金交付要綱及び朝来市補助金等交付規則(令和2年朝来市規則第4号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付目的)

第2条　この補助金は、医療支援型グループホームの運営に要する経費の一部を補助することにより、医療的ケアが必要な障害者が安全にかつ安心してグループホームを利用できる環境を整備することを目的とする。

(定義)

第3条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付の対象となる者は、次の各号に掲げる要件を全て満たす医療支援型グループホームの管理者とする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、医療支援型グループホームにおいて看護職員を雇用するために必要な給料、職員手当、賃金、法定福利費及び通勤旅費とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、補助対象経費の合計額(1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)と、入居者1人につき別表に定める区分に応じた単価に、当該年度における各月初日時点の入居者数の合計数を乗じて得た額とを比較して少ない方の額とする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、朝来市医療支援型グループホーム運営支援補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添付して、市長に提出するものとする。

(補助金の交付決定)

第8条　市長は、前条に規定する申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定するものとする。

(交付決定の変更)

第9条　前条の規定による交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、当該交付決定後に補助事業の内容を変更しようとするときは、朝来市医療支援型グループホーム運営支援補助金変更申請書(様式第7号)に第7条各号に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。ただし、軽易な変更で市長が認めるものについては、この限りでない。

(実績報告)

第10条　交付決定者は、交付決定に係る会計年度が終了したときは、当該会計年度終了の日から10日以内に朝来市医療支援型グループホーム運営支援補助金実績報告書(様式第9号)に、次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の決定)

第11条　市長は、前条に規定する実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、当該実績報告が適当であると認めたときは、補助金の額を確定し、朝来市医療支援型グループホーム運営支援補助金確定通知書(様式第14号)により、交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条　市長は、前条に規定する補助金の額を確定した後、補助金を交付決定者に交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第13条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　市長は、前条第1項の取消しの決定を行った場合において、その取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(帳簿の備付)

第15条　交付決定者は、補助事業に係る収入及び支出の状況を明らかにした帳簿を備え、かつ、収入及び支出について証拠書類を整理し、当該補助事業が完了した年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(報告又は調査)

第16条　市長は、必要があると認めるときは、補助金に関する事項について交付決定者に報告を求め、又は調査をすることができる。

(補則)

第17条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。