(趣旨)

第1条　この告示は、朝来市障害者団体移送費助成金(以下「助成金」という。)の交付に関し、朝来市補助金等交付規則(令和2年朝来市規則第4号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　この助成金は、障害者団体が実施する活動に参加する当該団体の構成員の移送費を受領委任払により助成することにより、障害者の社会参加の促進及び地域福祉の推進を図ることを目的とする。

(定義)

第3条　この告示において、「障害者団体」とは、次に掲げる団体をいう。

(助成対象団体)

第4条　助成金の交付を受けることができる障害者団体は、次に掲げる要件の全てを満たすものとする。

(助成対象経費)

第5条　助成金交付の対象となる移送費は、障害者団体が行う教室、交流会、研修、イベントその他の福祉活動又は社会活動に参加する構成員の移動に係るタクシー料金とする。

(助成金の額)

第6条　助成金の額は、1障害者団体当たり同一年度につき40万円を限度とする。

(団体認定の申請)

第7条　助成金の交付を受けようとする障害者団体は、あらかじめ、市長に助成金交付対象団体の認定の申請をしなければならない。

(団体認定の決定等)

第8条　市長は、前条の規定による申請があったときは、速やかに内容を審査し、その結果を朝来市障害者団体移送費助成金交付団体認定(不認定)通知書(様式第2号)により通知するとともに、認定をした団体(以下「認定団体」という。)については、その構成員に対し、朝来市障害者団体移送費助成制度利用者証(様式第3号)を交付するものとする。

(タクシー事業者の登録)

第9条　構成員の移送を行うことができるタクシー事業者として登録を受けようとする者(道路運送法(昭和26年法律第183号)第3条第1号ハに規定する一般乗用旅客自動車運送事業の許可を受けた者に限る。)は、あらかじめ、朝来市障害者団体移送費助成制度タクシー事業者登録申請書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(タクシーの利用)

第10条　認定団体は、前条の規定により登録を受けたタクシー事業者(以下「登録タクシー事業者」という。)が運行するタクシーを利用し、構成員を移送しようとするときは、あらかじめタクシー利用申請書(様式第8号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(交付の申請)

第11条　助成金の交付を受けようとする認定団体は、利用月の翌々月末日又は当該年度の末日のいずれか早い日までに、朝来市障害者団体移送費助成金交付申請書(様式第11号)にタクシー利用報告書を添えて市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第12条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、速やかに内容を審査の上、助成金交付の可否を決定し、朝来市障害者団体移送費助成金交付(不交付)決定通知書(様式第12号)により当該認定団体に通知するものとする。

(助成金の請求)

第13条　前条の規定により助成金の交付決定を受けた認定団体(次条において「交付決定団体」という。)は、朝来市障害者団体移送費助成金請求書兼受領委任状(様式第13号)を市長に提出するものとする。

(実績報告)

第14条　交付決定団体は、毎年度末までに、朝来市障害者団体移送費助成制度実績報告書(様式第14号)に次の書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、当該年度において登録タクシー事業者の利用がなかったときは、この限りでない。

(認定の取消し)

第15条　市長は、認定団体が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消すことができる。

(交付決定の取消し等)

第16条　市長は、前条の規定により認定団体の認定を取り消したときは、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すとともに、既に交付した助成金については当該取消しに係る額の返還及び朝来市障害者団体移送費助成制度利用者証の返納を命ずることができる。

(補則)

第17条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。