(趣旨)

第1条　この告示は、朝来市こどもの居場所づくり事業補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、朝来市補助金等交付規則(令和2年朝来市規則第4号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付目的)

第2条　この補助金は、こどもの居場所づくり事業(以下「事業」という。)に取り組む団体に対し必要な経費の一部を補助することにより、こどもの健やかな成長を支える地域社会づくりの推進に寄与することを目的とする。

(定義)

第3条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象団体)

第4条　補助金の交付を受けることができる団体(以下「補助対象団体」という。)は、市内に活動拠点を有する団体で、次に掲げる要件の全てを満たすものとする。

(補助対象事業)

第5条　補助金交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次に掲げる要件の全てを満たすものとする。

(補助対象経費)

第6条　補助金交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業の実施に要する経費のうち別表第1に掲げる経費とする。

(補助金の額)

第7条　補助金の額は、別表第2に定める額又は前条に定める経費を合算した額から次に掲げる額を控除した額のいずれか低い額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

(補助金の交付申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする団体の代表者(以下「申請者」という。)は、朝来市こどもの居場所づくり事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第9条　市長は、前条の規定による交付申請があったときは、速やかに内容を審査し、当該申請に係る補助金の交付を決定したときは、朝来市こどもの居場所づくり事業補助金交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第10条　前条の規定により交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助対象事業が終了したときは、こどもの居場所づくり事業実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、前条の規定による実績報告があった場合において、当該報告に係る書類の審査等を行い、交付決定の内容に適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、朝来市こどもの居場所づくり事業補助金額確定通知書(様式第8号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求及び概算払)

第12条　補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、前条に規定する交付額確定通知書を受けた後に、朝来市こどもの居場所づくり事業補助金請求書(様式第9号)を市長に提出するものとする。

(補則)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。