(趣旨)

第1条　この告示は、朝来市電気自動車等普及促進補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、朝来市補助金等交付規則(令和2年朝来市規則第4号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付目的)

第2条　この補助金は、脱炭素型まちづくりの一環として、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車及びV2H充放電設備(以下「電気自動車等」という。)の購入に要する費用の一部を補助することにより、市内の電気自動車等の普及を促進し、二酸化炭素排出量の削減を図ることを目的とする。

(定義)

第3条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象自動車等)

第4条　補助金交付の対象となる電気自動車等は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(補助対象者)

第5条　補助金の交付を受けることができる者は、次に掲げるとおりとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、次のとおりとする。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者は、朝来市電気自動車等普及促進補助金交付申請書兼請求書(様式第1号)に別表に定める書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第8条　市長は、前条の規定による交付申請があったときは、速やかに内容を審査し、交付を決定したときは朝来市電気自動車等普及促進補助金交付決定通知書(様式第2号)により、不交付を決定したときは朝来市電気自動車等普及促進補助金不交付決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(交付決定の取消し)

第9条　市長は、補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)が虚偽その他不正の手段により補助金の交付を受けたと認めるときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(財産処分の制限等)

第10条　補助交付決定者は、補助金の交付を受けて取得した財産(以下「取得財産」という。)については、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従ってその効率的な運用を図らなければならない。

(手続の代行)

第11条　補助金の交付を受けようとする者は、第7条に規定する申請及び請求について、車両及びV2H充放電設備を販売する者又はその導入を請け負う者に対して、これらの手続を代行させることができる。

(協力要請)

第12条　市長は、交付決定者に対し、取得財産の運用状況に関するデータの提供その他の協力を要請することができる。

(書類の保存)

第13条　交付決定者は、取得財産に関する書類を交付決定の日の属する年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(補則)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。