様式第2号(第7条関係)

番号　　
年　　月　　日　　

　　　　　　　　様

朝来市長　　　　　　　　　　印　

移動通信用鉄塔施設使用許可書

　　　　　年　　月　　日付けで申請のあった朝来市移動通信用鉄塔施設の使用については、下記の条件を付して許可する。

記

　(使用物件)
1　使用を許可する移動通信用鉄塔施設は、次のとおりとする。
　　　所在
　　　名称
　(使用目的)
2　使用者は、前項の物件を朝来市携帯電話・自動車電話基地局運営の用に供しなければならない。
　(使用期間)
3　使用期間は、　　　　年　　月　　日から　　　　年　　月　　日までとする。ただし、使用期間を更新しようとするときは、使用期間満了2箇月前までに、書面で申請しなければならない。
　(使用料)
4　使用料は、　　　　　　　　円とし、以後の使用料は無料とする。
　(使用の制限)
5　使用者は、使用期間中、使用物件を第2項の目的以外の用途に供してはならない。
　(管理)
6　使用者は、使用財産の管理について、責任をもって実施するものとし、これに要する費用は使用者が負担するものとする。
　(協議)
7　使用者は、使用物件について形質の変更をしてはならない。ただし、移動通信用鉄塔施設の管理上やむを得ず変更が必要となった場合は、市と協議することとし、この場合の費用はすべて使用者の負担とする。
　(譲渡等の禁止)
8　使用者は、使用物件を第三者に譲渡し、転売し、若しくは転貸し、又は担保に供してはならない。
　(使用許可の取消し又は変更)
9　市長は、使用者が使用許可条件に違反した場合、使用の許可を取り消し、又は変更することができる。
　(原状回復)
10　使用者は、使用許可を取り消されたとき、又は使用期間が満了したときは、自己の負担で、市長の指定する期日までに使用物件を原状に回復して返還しなければならない。ただし、市長が特に承認したときは、この限りでない。
　(原状回復不履行の場合の措置)
11　市長は、使用者が原状回復の義務を履行しないときは、使用者の負担においてこれを行うことができる。この場合、使用者は、何ら異議を申し立てることができない。
　(損害賠償)
12　使用者は、その責めに帰する事由により使用物件の全部又は一部を滅失し、又は損傷したときは、当該滅失又は損傷による使用物件の損害額に相当する金額を損害賠償として支払わなければならない。ただし、第10項の規定により使用物件を原状回復した場合は、この限りでない。