様式第23号の3(法人市民税督促状)
　	
年　　月　　日　　	
兵庫県朝来市長　　　　　　　　　　　　
印　
法人市民税督促状
　下記の税額がまだ納付されておりませんので、至急納付してください。

通知書番号	　	納期限	　	
調定年度	　	申告区分	　	
事業年度	　　　　　年　　月　　日　～　　　　　年　　月　　日	
法人税割額	円	延滞金	円	
均等割額	円	督促手数料	円	
税額合計	円	総合計	円	

【延滞金】
　1)　納期限後の納付
　　　納期限の翌日から納付の日までの期間に応じ、年14.6％を上限とした地方税法で定める割合(納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3％を上限とした地方税法で定める割合)で計算した延滞金を加算して納付しなければなりません。
　2)　修正にかかる納付
　　　確定申告書にかかる納期限の翌日から1年を経過するまでの日数と修正申告書を提出した日の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ年7.3％を上限とした地方税法で定める割合(修正申告にかかる提出期限の翌日から1月を経過する日後納付日までは年14.6％を上限とした地方税法で定める割合)で計算した延滞金を加算して納付しなければなりません。

【ご注意】
　　この督促状発付の日から起算して10日を経過した日までに完納されないときは、滞納処分を受けることになります。
　［不服申立て］　この督促の処分について不服があるときは、この督促状を受け取られた日の翌日から起算して3ヶ月以内に市長に対して審査請求をすることができます。また、この督促の処分の取消しを求める訴えは、前記の審査請求に係る裁決の送達を受けた日の翌日から起算して6ヶ月以内に、市を被告(被告の代表者は市長)として提起することができます。なお、この処分の取消しを求める訴えは、上記の審査請求に係る裁決を経た後でなければ提起することができないとされていますが、①審査請求があった日から3ヶ月を経過しても裁決がないとき、②処分、処分の執行又は手続きの続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき、③その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるときは、裁決を経ないでも訴えを提起することができます。

　［納付場所］　朝来市役所会計課・生野支所・山東支所・朝来支所
　　　　　　　　朝来市指定(収納代理)金融機関

　　なお、この督促状を受け取られる前にすでに納付済の場合は、行き違いですのであしからずご了承ください。

　この督促状についてのお問い合わせは、下記までお願いします。
　　　　　〒669―5292　兵庫県朝来市和田山町東谷213番地1
　　　　　　　　　　　朝来市役所　税務課
　　　　　　　　　　　TEL(079)672―3301(代表)