(目的)

第1条　朝来市一時保育事業(以下「事業」という。)は、緊急又は一時的に家庭における保育が困難となる者に対する保育の実施を目的とする。

(対象者)

第2条　この事業の対象となる者は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第7項に規定する家庭において保育を受けることが一時的に困難となった乳児又は幼児(以下「児童」という。)であって、その保護者が次に掲げるいずれかの事由に該当する者とする。

(実施施設)

第3条　この事業は、全ての市立認定こども園で実施する。

(1日当たりの実施人数)

第4条　この事業の1日当たりの実施人数は10人程度とし、認定こども園の施設条件等に応じて別に定める。

(一時保育の実施期間)

第5条　この事業における一時保育の1日当たりの実施時間は、第2条第1号、第2号又は第3号に該当する対象者の利用については午前7時30分から午後7時までの間とし、同条第4号に該当する対象者の利用については午前8時から午後6時までの間とする。ただし、1箇月当たりの実施日数については、当該児童1人につき最長12日間とする。

(申請)

第6条　この事業を利用しようとする者は、一時保育実施申請書(様式第1号)により当該認定こども園の長(以下「園長」という。)に申請するものとする。

(決定の通知)

第7条　園長は、前条の申請を受理した時は、速やかに申請者の実態を調査の上受託の可否を決定し、一時保育実施承諾(不承諾)書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(利用者の遵守事項)

第8条　前条の規定により利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、朝来市立認定こども園条例(平成22年朝来市条例第1号)及び朝来市立認定こども園条例施行規則(平成27年朝来市規則第30号)の関係規定(以下「一時保育関係規定」という。)及び園長の指示する事項を遵守しなければならない。

(取消し)

第9条　園長は、利用者に次に定める事態が発生したときは事業の実施を取り消し、又は停止することができる。

(経費)

第10条　利用者は、一時保育の実施に当たり別表に定める利用料を負担しなければならない。ただし、生活困窮者等負担が困難な者であって特に市長が認めた場合は、その利用料を免除することができる。

(委任)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。