○朝来市営コミュニティ住宅条例施行規則

平成17年4月1日

規則第167号

(趣旨)

第1条 この規則は、朝来市営コミュニティ住宅条例(平成17年朝来市条例第215号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(入居者資格の収入判定)

第2条 条例第7条に規定する入居者資格の収入要件の判定は、次条の入居申込時における前年中の収入若しくは申込時の収入により行うものとする。

(入居の申込み及び決定)

第3条 条例第9条第1項の規定により入居の申込みをしようとする者(以下「入居申込者」という。)は、入居申込書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

2 前項の申込書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 所得証明書

(2) 納税証明書

(3) 住民票謄本

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

3 市長は、条例第9条の規定によりコミュニティ住宅の入居者(以下「入居者」という。)として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し、その決定を入居決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(請書の提出)

第4条 条例第12条第1項第1号に規定する請書は、様式第3号によるものとする。

2 前項の請書には次の書類を添付しなければならない。

(1) 連帯保証人の所得証明書

(2) 連帯保証人の印鑑登録証明書

3 連帯保証人は、2人とし、1人は、入居する者の3親等以内の親族とし、もう1人は、市内居住者とする。

(連帯保証人の免除)

第5条 条例第12条第3項に規定する連帯保証人と連署することができない特別の事情がある者は、次のいずれかに該当する者又は特に市長が必要と認めた者とする。

(1) 公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号。以下「政令」という。)第6条第1項に定める者

(2) 外国人登録法(昭和27年法律第125号)第4条第1項の規定による登録を受けた者

(連帯保証人の変更)

第6条 条例第13条第2項に規定する連帯保証人を変更しなければならない事由が生じた場合とは、連帯保証人が次に掲げる事由に該当したときをいう。

(1) 住所不明になったとき。

(2) 後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき。

(3) 失業その他保証能力に著しく影響を及ぼす事情が発生したとき。

(4) 死亡したとき。

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認め、指示するとき。

2 前項の規定により連帯保証人を変更するときは、連帯保証人変更申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

3 前項の申請書には、新たな連帯保証人と連署する請書を添付しなければならない。

(入居の許可)

第7条 市長は、条例第12条第5項の規定による入居可能日を、入居許可書(様式第5号)により入居決定者に通知するものとする。

2 前項の規定により入居者となった者は、14日以内に当該コミュニティ住宅に入居しなければならない。

(入居の延期承認)

第8条 条例第12条第6項の規定による入居の延期承認を受けようとする者は、入居延期承認申請書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請者に対し、その決定内容を入居延期承認通知書(様式第7号)により通知するものとする。

(同居の承認)

第9条 条例第14条の規定による同居の承認を受けようとする者は、同居承認申請書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 所得証明書

(2) 住民票謄本

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

3 市長は、第1項の申請者に対し、その決定内容を同居承認決定通知書(様式第9号)により通知するものとする。

4 条例第14条ただし書の規定により同居を届け出ようとする者は同居届出書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

5 入居者は、同居者に異動が生じたときは速やかに入居者異動届(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(入居者の氏名変更)

第10条 入居名義人が氏名を変更する場合は、氏名変更届(様式第12号)により市長に届け出なくてはならない。

2 前項の届出には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 住民票謄本

(2) 戸籍謄本又は除籍謄本

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(入居の承継)

第11条 条例第15条の規定による入居承継の承認を受けようとする者は、入居承継承認申請書(様式第13号)を市長に提出しなければならない。

2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 住民票謄本

(2) 戸籍謄本又は除籍謄本

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

3 市長は、第1項の申請者に対し、その決定内容を入居承継承認決定通知書(様式第14号)により通知するものとする。

4 前項により入居承継の承認を受けた者は、様式第3号の請書を提出しなければならない。

5 第5条の規定は、前項の請書について準用する。

(収入の申告)

第12条 条例第19条第1項の規定により、入居者は、毎年8月に収入申告書(様式第15号)を市長に提出しなければならない。

2 前項の申告書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 入居者(同居者を含む。)で所得がある者全員の所得証明書

(2) 住民票謄本

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(収入の額の通知等)

第13条 市長は、条例第19条第3項の規定により、入居者に対し収入額認定通知書(様式第16号)により通知しなければならない。

2 市長は、条例第19条第4項の規定により収入超過者として認定した場合は、収入額認定兼収入基準額超過認定通知書(様式第17号)により通知しなければならない。

3 条例第19条第5項の規定により意見を述べようとする者は、市長の定める日までに収入額認定に対する意見申出書(様式第18号)を市長に提出しなければならない。

4 条例第19条第5項の規定により認定を更正する場合は、収入額認定兼収入基準額超過認定更正通知書(様式第19号)により行うものとする。

5 第1項及び第2項の通知は、毎年2月に行うものとする。

(家賃の割増し)

第14条 条例第20条の規定による割増家賃は、入居者の家賃月額に別表の収入区分に応じた倍率を乗じた額とする。

2 収入超過者の家賃月額は、条例第3条第2項に定める額に前項の割増額を加算した額とする。

(家賃等の減免又は徴収猶予)

第15条 条例第22条の規定による家賃の減免若しくは徴収猶予又は条例第16条第2項の規定による敷金の減免若しくは徴収猶予を必要とする者は、家賃等減免(徴収猶予)申請書(様式第20号)を市長に提出しなければならない。

2 前項の申請書には、減免又は徴収猶予を受けようとする理由を証明する書類を添付しなければならない。

3 前2項の申請内容の実情を調査し、特別の事情があると認める入居者に対して行う家賃等の減免及び徴収猶予の期間は、市長が別に定める基準による。

4 市長は、第1項の申請者に対し、その決定内容を家賃等減免(徴収猶予)決定通知書(様式第21号)により通知するものとする。

(敷金の還付)

第16条 条例第16条第3項の規定により敷金の還付を受けようとする者は、敷金還付請求書(様式第22号)を市長に提出しなければならない。

(修繕費用の負担)

第17条 条例第24条第2項の規定によるコミュニティ住宅の修繕負担は、別に定める。

(長期不在の届出)

第18条 条例第28条の規定によりコミュニティ住宅を引き続き15日以上使用しないときは、市長に長期不在届(様式第23号)を提出しなければならない。

(用途変更等の承認)

第19条 条例第30条及び第31条第1項ただし書に規定する承認を受けようとする者は、用途変更等許可申請書(様式第24号)及び誓約書(様式第25号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、用途変更等の許可を行うときは、用途変更等許可書(様式第26号)により前項の申請者に通知するものとする。

(住宅の明渡請求)

第20条 条例第34条第1項の規定による住宅明渡請求は、市営住宅等明渡通知書(様式第27号)によるものとする。

(住宅の返還届)

第21条 条例第33条第1項の規定によりコミュニティ住宅を明け渡そうとする者は、返還届出書(様式第28号)を市長に提出しなければならない。

(住宅管理人の設置)

第22条 条例第35条第1項に規定する住宅管理人は、団地ごとに1人とする。ただし、1団地の戸数が20を超えるときは、2人とすることができる。

2 住宅管理人は、市長が委嘱するものとする。

3 住宅管理人の任期は、1年とする。

4 住宅管理人は、再委嘱されることができる。

5 市長は、住宅管理人が次の各号のいずれかに該当する場合には、これを解嘱する。

(1) コミュニティ住宅の管理に不正があったとき。

(2) 条例又はこの規則に違反する行為があったとき。

(3) 市長の指示及び市長が指定する職員の指揮に従わなかったとき。

(4) その職務を忠実に遂行しないと認めたとき。

(5) 当該住宅を返還したとき。

(6) やむを得ない事由により職務が遂行できないとき。

(7) 前各号に掲げるもののほか、不適当と認めたとき。

6 住宅管理人の職務は、次に掲げるとおりとする。

(1) 申請書、報告書及び届出書の進達その他連絡に関すること。

(2) コミュニティ住宅の転貸及び入居の権利の譲渡を防止すること。

(3) コミュニティ住宅の保管状況を常に注視し、必要な報告をすること。

(4) 無承認の用途外使用、模様替え、増築、工作物設置及び同居を防止すること。

(5) 入居者に対し、条例及びこの規則並びにこれらに基づく市長の指示に従うよう注意し、必要な報告をすること。

(住宅管理人の手当)

第23条 市長は、住宅管理人に対して手当を支給することができる。

(立入検査)

第24条 条例第36条第3項に規定する、その身分を示す証票は、様式第29号のとおりとする。

(敷地の目的外使用)

第25条 条例第37条に規定する敷地の目的外使用の許可を得ようとする入居者は、市長に敷地目的外使用許可申請書(様式第30号)を提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請に対し地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の4第4項の規定により許可するときは、敷地目的外使用許可書(様式第31号)により通知するものとする。

(家賃等の端数処理)

第26条 条例第23条第3項の規定により算出される日割計算によるコミュニティ住宅の家賃及び条例第20条の規定により算出される収入超過者に対する家賃の端数処理は、政令第15条の規定により行うものとする。

(様式の準用)

第27条 この規則で定める様式は、次に掲げる表のとおり朝来市営住宅条例施行規則(平成17年朝来市規則第164号)に定める様式を準用する。

様式

コミュニティ住宅

市営住宅

入居申込書

様式第1号

様式第1号

入居決定通知書

様式第2号

様式第2号

請書

様式第3号

様式第3号

保証人変更申請書

様式第4号

様式第4号

入居許可通知書

様式第5号

様式第5号

入居延期承認申請書

様式第6号

様式第6号

入居延期承認通知書

様式第7号

様式第7号

同居承認申請書

様式第8号

様式第8号

同居承認決定通知書

様式第9号

様式第9号

同居届出書

様式第10号

様式第10号

入居者異動届

様式第11号

様式第11号

氏名変更届

様式第12号

様式第12号

入居承継承認申請書

様式第13号

様式第13号

入居承継承認決定通知書

様式第14号

様式第14号

収入申告書

様式第15号

様式第17号

収入額認定通知書

様式第16号

様式第18号

収入額認定兼収入基準額超過認定通知書

様式第17号

様式第20号

収入額認定に対する意見申出書

様式第18号

様式第19号

収入額認定兼収入基準額超過認定更正通知書

様式第19号

様式第23号

家賃等減免(徴収猶予)申請書

様式第20号

様式第25号

家賃等減免(徴収猶予)決定通知書

様式第21号

様式第26号

敷金還付請求書

様式第22号

様式第27号

長期不在届

様式第23号

様式第28号

用途変更等許可申請書

様式第24号

様式第29号

誓約書

様式第25号

様式第30号

用途変更等許可書

様式第26号

様式第31号

市営住宅等明渡通知書

様式第27号

様式第36号

返還届出書

様式第28号

様式第37号

身分を示す証票

様式第29号

様式第47号

敷地目的外使用許可申請書

様式第30号

様式第48号

敷地目的外使用許可書

様式第31号

様式第49号

給与支払証明書

別記様式1

別記様式1

事業収入申告書

別記様式2

別記様式2

婚約証明書

別記様式3

別記様式3

退職証明書

別記様式4

別記様式4

退職予定誓約書

別記様式5

別記様式5

在職証明書

別記様式6

別記様式6

入居辞退届出書

別記様式7

別記様式7

入居者補欠名簿

別記様式8

別記様式8

(委任)

第28条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の生野町コミュニティ住宅の設置及び管理に関する条例施行規則(平成6年生野町規則第14号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

別表(第14条関係)

 

基準額

基準超過額

割増率

条例第7条第3号アに該当する者

268,000円

268,000円以上

0.4

条例第7条第3号イに該当する者

200,000円

200,000円以上242,000円未満

0.2

242,000円以上

0.4

朝来市営コミュニティ住宅条例施行規則

平成17年4月1日 規則第167号

(平成17年4月1日施行)

体系情報
第10編 設/第4章 建築・住宅
沿革情報
平成17年4月1日 規則第167号